2012年12月7日金曜日

今日の注目株 ドコモ、花王、アップル

日経新聞7日朝刊から

 ドコモ、契約数5年ぶり純減(約4万件)iPhone導入検討も 

花王、今期営業益2%増の1000億円に 洗剤や化粧品伸びる

アップル、パソコンの米国生産再開へ CEO表明

2012年11月18日日曜日

オリックス 個人向け社債350億円を12月に発行 利率は0.725%


オリックスは無担保社債(個人向け)350億円を12月に発行することを決定した。既発債の償還原資のほか、M&Aなどの投資資金にも充てる。

募集期間は、平成 24 年 11 月 19 日から平成 24 年 12 月 6 日まで

払込期日 平成 24 年 12 月 7 日

取得格付 A(シングルA)

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、SMBC日興証券株式会社及び大和証券株式会社が共同で主幹事を務める。


2012年10月31日水曜日

日立、原発事業会社「ホライズン」買収 自社原発輸出を有利に


日立製作所は30日、英国の原子力発電事業会社「ホライズン」を6億7000万ポンド(約850億円)で買収すると発表した。発電会社の買収は異例。リスクを負ってでも自社方式軽水炉の普及を優先する。日経新聞電子版が31日報じた。

日立はホライズンの株主である独電力大手イーオン、RWEの2社と株式売買契約を結び、11月中に全株式を取得する。ホライズンの事業を引き継いで英国の2カ所で原発計4~6基を新設。最初の原発を2020年代前半にも稼働させる。

日立は受注をほぼ確定しているリトアニアでも原発事業会社に数百億円出資する予定。原子力事業の11年度売上高1600億円と同規模の巨額を原発事業会社2社に投資することになる。ホライズンについては全株式を取得後、原発運営手法を持つ電力会社などに出資を募り、数年後に日立の出資比率を10%前後に下げてリスクを減らす。

2012年10月26日金曜日

日本郵政、2015年秋に上場 売却収入最大7兆円 ゆうちょ銀、かんぽ生命の株式売却は先送り


日本郵政の株式上場計画が25日明らかになった。持ち株会社の日本郵政は2015年秋をメドに株式売却を始める。日経新聞電子版が26日報じた。

日本郵政は26日に下地幹郎郵政民営化担当相や総務省など関係省庁に原案を提示。29日に開く政府の郵政民営化委員会で了承を得たい考え。年内に上場準備室を設け、作業に着手する。

日本郵政グループの連結純資産は約11兆円。3分の2を売却すると最大7兆円程度の売却収入が見込まれる。売却収入は東日本大震災の復興財源に充てる。


原案では15年秋メドに株式上場を目指すと定めた。最終的には株式市場の状況に応じて政府が売却時期を判断する。一方、郵政グループ最大の収益源となっているゆうちょ銀、かんぽ生命の株式売却については、郵政株を半分程度処分するまでに方針を決めるとして決定を先送りした。

郵政株の上場にあたり、今後焦点となるのが赤字の続く郵便事業の立て直し。現在は金融2社の黒字で穴埋めしており、民間投資家に郵政株を売るためには郵便事業の収益改善が不可欠となる。日本郵政は来年4月にも住宅ローンなど融資事業に参入するとしているが民間の反発も予想される。

2012年10月24日水曜日

住商・KDDI、JCOM2200億円で買収 国内CATV市場シェア5割の巨大メディアが誕生へ


住友商事とKDDIは傘下のCATV上位2社を来秋までに統合することで最終合意した。日経新聞電子版が24日報じた。

先ずCATV1位でジャスダック上場のジュピターテレコム(JCOM)を約2200億円で完全買収し、折半出資の非上場会社にする。その後、2位のジャパンケーブルネット(JCN)を約1000億円で買収する。住商とKDDIは来年3月までにJCOMを共同買収する。TOBにより市場株式の30%弱を取得する。買い取り価格は1株当たり11万円前後となるもよう。

その後、JCOMが約1000億円でKDDI子会社のJCNを買収する。来秋までに買収手続きを完了させる予定。統合新会社はKDDIの連結対象となる。一連の買収資金は銀行借り入れでまかなう。

JCOMの加入世帯は307万件(シェア39%)、JCNは86万件(同11%)。有料多チャンネル放送やネット接続サービスを主な収入源としており、新会社の売上高は約4600億円となる見込み。

2012年10月23日火曜日

キャタピラーが業績を600億ドルに下方修正 世界経済の減速で


ブルドーザなどを製造するキャタピラーの業績は世界経済を反映するものさしとして注目されている。

同社は世界経済の減速を予想し、680億ドル~700億ドルとしていた今年の売上高見通しを660億ドルに下方修正した。

キャタピラーは、来年の見通しについて米国や中国経済が穏やかに回復し、景気後退は予想しないとコメントしている。

2012年10月22日月曜日

政府、創薬ファンド創設検討 300~400億円規模 iPS細胞を活用した創薬研究も対象に


政府は革新的な医薬品の研究開発を支援するファンドの創設を検討する。産業革新機構のほか、金融機関、製薬会社、VCなどから出資を募り、2014年度にも300億~400億円規模の基金とする計画。日経新聞電子版が22日報じた。

投資対象はがんや肝炎、糖尿病など医療ニーズの高い新薬開発。様々な組織の細胞に成長できるiPS細胞を活用した創薬研究も含まれる。

新薬開発に必要な長期の投資マネーを集めるため、政府は来年の通常国会に関連法案を提出し、独立行政法人の医薬基盤研究所がファンドを作れるようにする

政府は13年度から医薬基盤研に創薬の種を目利きする専門人材や研究開発から実用化までプロジェクトを指揮する責任者を配置。創薬は投資リスクが高いため、実用化の確率が高いテーマを厳選し、民間企業が出資しやすい環境を整える。

2012年10月19日金曜日

ローソン「配当利回り3.5~4%メド」株主総利回りを重視


ローソンの新浪剛史社長は日本経済新聞の取材で、配当政策について「3.5~4%の配当利回りをメドに決める」との考え方を明らかにした。日経新聞電子版が19日報じた。

ローソンは株主にとっての実質的な利回りに着目。具体的には株価上昇率と実績配当率(配当合計÷当初株価)から算出する「株主総利回り」を重視している。2012年2月末までの3年間の実績は60%で、競合するセブン&アイ・ホールディングスとファミリーマートの2社の平均値を上回るという。

ローソンは3日に13年2月期の年間配当を従来予想から10円引き上げ200円(前期は180円)にすると発表。18日の株価で計算すると、配当利回りは3.5%になる。

2012年10月11日木曜日

マイクロソフト 「ウィンドウズフォン8 (WindowsPhone8)」搭載端末日本投入先送り 中国などで先行発売


今冬の予定だった米マイクロソフトの「ウィンドウズフォン8」を搭載したスマートフォンの日本での販売が先送りされることになった。日経新聞電子版が11日報じた。

米国や欧州、中国では11月に発売されるが、マイクロソフトは市場が成熟している日本での販売効果を見極める必要があると判断した。

新型OSを搭載した端末の日本での商品化は国内メーカーが中心になる見通しだった。しかし各社の供給先は国内にほぼ限られる。マイクロソフトは中国や米国などよりも市場規模が小さく、成熟している日本で国内メーカーに新型OSを提供しても、先行するiPhoneやアンドロイドを搭載したスマホを追撃するには力不足と判断したもよう。

マイクロソフトは10月26日に日本を含めた全世界でパソコンやタブレットに対応するウィンドウズ8を発売する。日本語対応をしている「ウィンドウズフォン8」搭載スマートフォンの国内投入は、ウィンドウズ8搭載パソコンやタブレットの販売状況を見極めたうえで決める。

2012年10月10日水曜日

東京エレクトロン、7~9月受注高5%減 メモリー向け低迷


東京エレクトロンが9日発表した2012年7~9月期の半導体や液晶製造装置の受注高(速報値)は750億円と、4~6月期に比べ5%減少した。

世界的な景気減速によるパソコン需要の伸び悩みなどを受け、NAND型フラッシュメモリーやDRAMなどのメモリー向け装置の受注が低迷した。日経新聞電子版が10日報じた。

7~9月期の受注額は09年4~6月期(501億円)以来の低水準。7月時点で7~9月の受注額は760億~1000億円と見込んでいたが、想定の下限を下回った。

半導体装置は12年4~6月期比12%減の670億円だった。パソコン用の割合が多いメモリー向けの受注が苦戦。堅調だったスマートフォンに使うロジック系半導体向けメモリだけでは補えなかった。

2012年10月8日月曜日

旭硝子、成長分野の太陽電池向けガラス減産 12月期営業利益4割減


ガラス世界最大手の旭硝子は成長分野としてきた太陽電池向けガラスの減産に踏み切った。米国テネシー州の工場を休止した。ガラス業界は液晶向けや建築向けの価格下落などに加え、自動車向けも中国での日本車の販売減が懸念材料となり、主要4分野で収益環境が厳しくなっている。日経新聞電子版が8日報じた。

旭硝子は米国に太陽電池関連で2つのガラス工場がある。このほど休止したのは太陽電池の表面を保護するカバーガラスを生産するテネシー州キングスポートの工場。割安な中国製電池が出回り、現地での出荷が低迷し、在庫が約4~5カ月分に膨らんだ。

同社は2012年12月期の連結営業利益が前年同期比で約4割減になる見通し。業界では液晶向けは昨年前半ごろまで売上高営業利益率が4割程度だったが、その後大幅に低下した。欧州では建築向けガラスの低迷が続く。昨年度の売上高が約400億円の太陽電池向けも採算性が悪化した。西欧では今年、建築用ガラスの生産能力を2割超削減しており、太陽電池でも減産を決めた。

2012年10月5日金曜日

伊藤忠100億円、丸紅200億円 普通社債発行 事業買収資金を確保


伊藤忠商事と丸紅が10月中に普通社債を発行する。伊藤忠は10年債を100億円、丸紅は5年債と10年債を100億円ずつ起債する。日経新聞電子版が5日報じた。

詳細な条件決定は5日になる見通し。伊藤忠は野村証券と東海東京証券、丸紅はSMBC日興証券、大和証券、しんきん証券が主幹事を務めるとみられる。払込日は丸紅が12日、伊藤忠が19日を予定している。今期の社債発行額は今回で丸紅が総額800億円、伊藤忠が私募債100億円を含め600億円になる。

米穀物大手のガビロン、伊藤忠は米青果物大手のドール・フード・カンパニーの事業買収を控え1千億円単位の資金が必要となっている。

2012年10月4日木曜日

KDDI、小型iPad販売へ  「LTE」に対応する見通し


アップルが11月に発売するとされるタブレット「iPad(アイパッド)」の小型版を巡り、KDDI(au)が国内販売に向けアップルと最終調整していることが分かった。日経新聞電子版が4日報じた。

アップルの小型版iPadは画面の大きさが約10インチの現行タイプより小さい7~8インチになり「iPad mini」の名称で発売される可能性が高い。国内ではソフトバンクも販売を検討中。

小型版は高速通信規格の「LTE」に対応する見通し。LTEだと通信速度は現在主流の第3世代携帯電話(3G)より3倍以上速くなる。

KDDIはiPhone5でテザリングが可能なサービスを展開しており、小型iPadのWiFiモデルとの組み合わせの有無が注目される。

2012年10月3日水曜日

富士通、500億円規模の普通社債 有利な条件で長期資金を手当て


富士通は10月中にも普通社債(SB)を発行する。発行額は500億円程度とみられ、発行条件は今後詰める。普通社債の発行は2011年7月以来、1年3カ月ぶり。短期借入金を長期負債の社債に振り替える。日経新聞電子版が3日報じた。

共同主幹事はみずほ証券とSMBC日興証券、大和証券、野村証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、UBS証券の6社が務める。富士通の格付けはシングルAプラス(R&I)で、有利な条件で長期資金を手当てできると判断した。

2012年10月2日火曜日

ユーロ圏8月失業率11.4% ユーロ導入以来最悪の水準 スペイン・ギリシャ突出


欧州連合(EU)統計局が1日発表したユーロ圏17カ国の8月の失業率は11.4%。1999年の共通通貨ユーロ導入以来、最悪の水準となった。

国別では、ユーロ圏内で最も失業率が高いスペインが修正後の前月比0.1ポイント悪化の25.1%。統計が遅れて出るギリシャは6月時点で同0.9ポイント悪化の24.4%で、両国が突出して悪い。ともに25歳未満の若者の失業が深刻で、スペインは52.9%、ギリシャは55.4%(6月)に及ぶ。

一方でドイツは4カ月連続で5.5%。ユーロ圏内で最も失業率が低いオーストリアは修正後の前月比0.1ポイント改善の4.5%だった。

2012年10月1日月曜日

HISが新卒向け「入社月選択制度」導入 卒業1年以内ならどの月でも入社可能に


旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)は、2013年度から新入社員が入社する月を自由に選べる制度を導入する。日経新聞電子版が1日報じた。

「入社月選択制度」として、大学を卒業した月の翌月から1年以内ならば、どの月に入社をしてもよいようにする。

HISは世界44カ国で事業を展開し、外国人の海外旅行の取り扱いに力を入れている。

海外事業を拡大するには日本と卒業時期が異なる海外の大学を出た人材が必要とみて、新制度導入を決めた。

東大などが検討する秋入学に対応する狙いもある。

2012年9月28日金曜日

キリン、アジア飲料大手F&N株売却を検討 売却価格1200億円、売却益300億円超


キリンホールディングスは、保有するシンガポールの飲料・不動産大手、フレイザー・アンド・ニーヴ(F&N)の株式の15%すべてをタイの酒類・飲料大手タイ・ビバレッジに売却する検討に入った。日経新聞電子版が28日報じた。

タイ・ビバレッジがF&Nに対して10月29日まで実施する株式公開買い付け(TOB)に応じる方向で、売却価格は約1200億円の見通し。実現すれば、300億円超の売却益が見込め、キリンは新興国での次のM&Aに備える。

キリンはアジアやブラジルなどでM&Aを加速。海外売上高比率は約3割に達しているが、さらなる拡大方針を出している。

2012年9月27日木曜日

NTTドコモがソーシャルゲームに参入 6000万人の顧客基盤 ゲーム開発会社の手数料安く


NTTドコモは、バンダイナムコゲームスなど十数社からゲームの提供を受け、スマートフォンなどで楽しむソーシャルゲーム事業に参入する。日経新聞電子版が27日報じた。

11月下旬をめどに配信を始め、KDDIなど他社の携帯電話からも利用可能にする方針。約6000万人の顧客基盤を生かし、グリーやDeNAに対抗する。

ゲーム配信サイトを開設し、当初約30種類のゲームをそろえる予定。プレー代を無料にし、ゲームで使うアイテム販売で主に収益を上げる。利用者はクレジットカードなどで事前に仮想通貨を購入してプレーする。ドコモの契約者なら通話料などに応じて毎月付与されるポイントを仮想通貨に交換できる。

ゲーム開発会社から受け取る配信手数料は売り上げの2割前後とグリーやDeNAのほぼ半分に抑え、ドコモへの提供意欲を高める。

2012年9月26日水曜日

豊田通商、アルゼンチンでリチウム生産に参画 現在の国内需要に匹敵する生産量


豊田通商はアルゼンチンでレアメタルのリチウム生産に参画する。2014年2月から年1万7500トン生産する。現在の国内需要に匹敵する生産量で、豊田通商が全量を引き取り、トヨタ自動車などに供給する。日経新聞電子版が26日報じた。

アルゼンチン北西部のオラロス塩湖での開発許可を得た。豊田通商は5000万ドル(約39億円)を投じて、オーストラリアの鉱山会社オロコブレと合弁会社を設立。合弁会社を通じて権益の25%を取得する。日本企業がリチウム権益を取るのは初めてとみられる。

総事業費の7割弱をみずほコーポレート銀行からの融資で調達し、融資には石油天然ガス・金属鉱物資源機構が債務保証する見通し。

2012年9月25日火曜日

グーグル、Nexus7(ネクサスセブン)を日本で発売 モデルは16GBの1機種 価格は1万9800円


グーグルは新型タブレット「Nexus7(ネクサスセブン)」を日本で発売すると発表した。Nexus7はGoogleの最新基本ソフト「Android4.1」を搭載する。画面は7インチ、重量は340グラムと軽量なのが特徴。Googleのネット直販サイトで25日から販売するほか、10月2日からはビックカメラやヨドバシカメラなどの店頭でも販売する。

日本では内蔵メモリー容量が16GBの1機種のみの販売。価格は1万9800円。アップルのiPad(4万2800円~)、ソニーの「エクスペリアタブレット」(3万9800円~)などに比べて格段に安い。

Nexus7の通信機能は無線LAN(WiFi)のみ。外出先で使うにはモバイルルータか公衆無線LANサービスが必要になる。量販店での発売に合わせてイーモバイルなどが、自社モバイルルータとの組み合わせて、ゼロ円タブレットとして販売することが予想される。

コンテンツ配信サービス「Google Play(グーグルプレイ)」も拡充。25日から新たに電子書籍配信が開始されている。日本語の電子書籍数は非公表だが角川グループやPHP研究所、主婦の友社などの電子書籍が配信されている。個人輸入したNexus7でチェックしてみると、無料サンプルとして「人間失格」「こころ」「藪の中」が並ぶ。開いてみると、これらの書籍は全て「横書き表示」。縦書き表示には対応していないようだ。このあたりのローカライズは今後の課題だろう。

今週、Googleの株価は750ドルを突破した。Android端末の追い上げが、タブレット市場にも広がればもう一段の株価上昇が期待される。

IHI、米GEとビジネスジェット用エンジン「パスポート20」開発 福島県相馬工場で生産


IHIはビジネスジェット機用エンジンを米ゼネラル・エレクトリック(GE)と共同開発する。低圧タービンなどの主要部品を中心に全体の約3割の開発と生産を担う。日経新聞電子版が25日報じた。

IHIが開発に参加するのは「パスポート20」と呼ぶエンジンで、カナダの航空機大手ボンバルディアの新型ジェットへの採用がすでに決まっている。2015年までに開発を終え、従来のエンジンより燃費性能を1~2割高める計画。IHIはファンや高圧圧縮機の一部も担当し、数百億円の開発費をかけて部品の軽量化などに取り組む。

11年のビジネスジェット運航機数は約1万7000機で、20年後には3倍の約5万機に増える見通し。大幅な値引きを要求される一般的な旅客機向けと比べ収益性が高く、部品についても早期の黒字化が見込める。

IHIは新エンジン向けの部品を福島県相馬工場などで生産し、瑞穂工場(東京都)で組み立てて出荷する。引き渡し開始から15年間で3500億~4000億円程度の売り上げを見込む。

2012年9月24日月曜日

大和証券 デリバティブ事実上撤退 アジア赤字事業を整理


大和証券グループ本社は、主に香港で手掛けるアジア事業でデリバティブ(金融派生商品)事業から事実上撤退するほか、中国などアジア株の調査体制も縮小する。日経新聞電子版が24日報じた。

大和証券は2010年にベルギーの金融大手KBCグループから、新株予約権付社債(転換社債)部門とアジア株のデリバティブ部門などを約900億円で買収したが、デリバティブ規制の強化や欧州債務危機の影響で取引が急減。先物やオプションなど、アジア株や金利・為替のデリバティブ部門は、新規取引をやめるなど縮小する。

大和証券の12年4~6月期の海外部門の経常損益は49億円の赤字。なかでも、アジア・オセアニアが33億円の赤字。2期連続の連結経常赤字が続く大和証券にとって、13年3月期に黒字転換を達成するには、アジアなど海外事業の損益改善が課題になっている。

2012年9月22日土曜日

ルネサスを官民で買収へ 米投資ファンドKKRに対抗

ルネサスエレクトロニクスに対し、トヨタ自動車やパナソニックなどが、政府系ファンドの産業革新機構と組み、1000億円超を共同出資する方向で調整に入った。日経新聞電子版が22日報じた。

出資企業として日産自動車やホンダ、キヤノン、ファナックなどの名前が挙がっている。自動車部品メーカーではトヨタ系のデンソー、ホンダ系のケーヒンのほか、世界大手の独ボッシュなど海外勢にも出資を求めている。第三者割当増資などにより、産業革新機構と合わせて1000億円超を出資し、ルネサスを共同買収する方針。

ルネサス支援には米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が約1000億円を出資する案を示しているが、ルネサス取締役の総退陣を求めているとされるKKRが大胆な事業再編などに踏み切った場合、マイコンの安定調達に支障をきたす恐れがある。

2012年9月21日金曜日

東芝、テレビ事業13年3月期黒字転換 外部生産委託比率5割台に引き上げ


東芝は2013年3月期に、前期に500億円の営業赤字だったテレビ事業を生産委託を増やすなどして黒字化させる。日経新聞電子版が21日報じた。

同社は今期、海外メーカーなど外部に生産委託する比率を、前期の4割台から5割台に引き上げる。前期末で国内生産から撤退、委託を増やすことで採算を改善させる。新興国での販売を伸ばし、テレビの世界販売台数を前期比1割増の1600万台にする。東南アジアやインドなど新興国での販売比率は45%と前期比10ポイント上昇する見込み。

テレビの改善で今期のノートパソコンなどと合わせた「デジタルプロダクツ」部門は150億円の黒字を見込み、東芝の今期の連結営業利益は前期比48%増の3000億円になる見通し。電力設備など主力の「社会インフラ」部門が全体の5割超を稼ぐが、デジタルプロダクツ部門の黒字化が、連結営業利益の伸びに最も大きく貢献する。

2012年9月20日木曜日

ソフトバンク、iPhone5に「テザリング」サービス追加 来年1月15日から 7GBの制限はKDDIに足並みそろえる


ソフトバンクモバイルは19日、米アップルのスマートフォン「iPhone5」向けの新サービス「パケットし放題フラット for 4G LTE」を発表した。「iPhone5」を経由してパソコンなどの外部機器をインターネットに接続できる「テザリング機能」を新たに導入する。

ソフトバンクは、来年1月15日からiPhone向けのテザリングのサービスを開始する。iPhone5の予約を始めた14日時点では導入の予定はなかったが、KDDIが21日のiPhone5発売と同時にサービスを始めると発表したことを受けて、3カ月あまり遅れて追随する。

毎月のデータ量が7GBを超えた場合に請求月末まで通信速度が送受信最大128kbpsに制限される。追加利用料金は2GBごとに2,625円。本オプションサービスの月額使用料525円は2年間無料とする。

日本電産、米モーター2社400億円で買収 キネテックとアブトロン・インダストリアル


日本電産は米国の中大型モーター会社を2社を年内にも買収する。買収額は合計5億ドル(約400億円)前後とみられる。日経新聞電子版が20日報じた。

買収するのはエレベーターなどで使う中大型モーターを手がけるキネテック(イリノイ州)。米エレベーター大手のオーティスや豊田自動織機を顧客とし、北米や中国、欧州に20以上の工場や研究開発拠点を持つ。2011年の売上高は約4億ドル(320億円)従業員は約3000人。

もう1社はクレーンなどの制御用モーターに強いアブトロン・インダストリアル・オートメーション(オハイオ州)。11年の売上高は約3300万ドル(26億円)。それぞれの経営権を持つ米ファンド2社から全株式を買い取る。

2012年9月18日火曜日

セコム、東電データセンター事業買収子会社「アット東京」を500億円で買収 月内に最終合意


セコムは東京電力からデータセンター事業を買収する方針を固めた。買収額は500億円前後とみられる。日経新聞電子版が18日報じた。

セコムが買収するのは東電子会社の「アット東京」(東京・江東)。総床面積14万平方メートルの大型施設など東京都内で複数のデータセンターを運営する。年間売上高は約250億円で、東電がグループで株式の8割程度を握り、残りを情報システム構築のインテックが保有する。

現在、買収条件の詳細を詰めており、月内に最終合意する見通し。東電は売却後もアット東京株の約3割を継続保有する方向で協議している。

東電の事業を取得することでセコムの事業規模は一気に約10倍に広がる。データセンター事業の売上高は単純合計で300億円程度に増え、機器の販売を含まないセンターの運営のみで富士通、KDDIといった国内大手と並ぶ可能性があるという。

2012年9月16日日曜日

KDDIのiPhone 5はテザリングに対応 予想されるiPad Miniの取り扱い


auはiPhone 5を経由してパソコンなどをインターネットに接続できる「テザリング」に対応することを正式に発表した。iPhoneでテザリングが公式に利用できるのは日本では今回が初めて。月額525円のテザリング利用料も今年12月の契約分に限り最大2年間無料にする。

auのLTEサービスは、iPhone 5の発売日にあわせ9月21日から開始、通信速度は下りが最大75Mbps。2013年には最大112.5Mbpsに速めるとしている。

auのiPhone 5料金プランでは、1カ月のデータ通信料が7GB(約5800万パケット)を超えた場合、その後、月末までの通信速度が送受信時最大128kbpsに制限するとしているが、通常のユーザであればこれを超えることは先ずないといえる。

私は、iPhone 4SとNexus 7を常時携帯し、パケット通信はモバイルルータに集中させて利用している。長時間移動が多いので平日はほぼ毎日Huluなどのオンデマンドサービスを利用するが、月間の利用パケット数は4000万パケット以下に収まっている。

このような利用シーンを考えると、ソフトバンクを出し抜いてauが「テザリング」に対応するのは、10月に発表が噂されている小型iPad(iPad Mini)の取り扱いが予測される。iPhone 5の「テザリング」でiPadが利用できれば、モバイルルータを別に契約するより安上がりだ。

KDDIの引っ剥がし営業戦略は、NTTの光回線からソフトバンクのiPhone、そしてiPadへと進むのでは無いだろうか。


2012年9月15日土曜日

アップル株、来週は700ドル大台突破確実 iPhone5 米での初回出荷分1時間で完売

米アップルが21日に発売する新型スマートフォンiPhone5の販売予約が開始から約1時間で初回のネット販売分を売り切ったようだ。米アップルストアでは次回出荷分の表示が予約販売スタートから約1時間で切り替わり、現在は2~3週間後になっている。

現行モデルのiPhone4Sは、初回出荷分の完売に約1日要しておりiPhone5はこれを大きく引き離す。このため米メディアは「iPhone5は3日間で500万台以上売れるのでは」との見方を報じ、14日の米株式市場でアップル株は高騰。一時、上場来高値となる696.98ドルをつけ700ドルの大台に迫った。来週は700ドルの大台乗りが確実視されている。

日本市場でもiPhone5の予約滑り出しは好調。週末の量販電では、多くの女性がiPhone5の予約をしていく姿が目に付いた。革新性に乏しく「iPhone5は退屈」との酷評を受けても、同製品が最高のスマートフォンであることには変わりない。iPhoneの強みは多くの女性ユーザーを獲得したことだ。製品の革新性より、製品の成熟を歓迎する女性ユーザーの支持がiPhone5の売り上げを支えるだろう。

2012年9月8日土曜日

中国が一人っ子政策を止められない理由

中国の一人っ子政策は1979年に導入され、人口増大の抑制に一定の成果を上げてきた。

しかし、実際には、裕福な家庭の中には罰金を支払ったり、2人目を出産するため海外に行ったりする人々がいる。

「金持ちなら複数の子どもを持てるのに、貧乏人は1人しか持てない」不平等が存在する。

一人っ子政策の廃止を求める声は強まっている。人口の高齢化が進み、子どもが極端に男の子に偏る状況の中で、いずれ経済や社会に深刻な影響が出ると懸念されている。

富士通総研経済研究所の首席研究員である柯隆さんは、一人っ子政策を見直そうという中央政権の動きはあるが、地方政権など既得権益一を持つものが、これを阻んでいという。一人っ子政策の罰金収入は、地方政権の財源になっており、同政策に関わる雇用規模は中国全体で650万人に達しているためだ。

CNNのニュースによれば、2人目以降の子どものために、仲介人に金を払って役人にわいろを渡す人もいるという。米ドル換算で1000ドル(約8万円)はかかるが、 罰金として支払えば20万人民元(約247万円)にもなるため安上がりになる。

2012年9月6日木曜日

マイクロソフトとノキア、「ウィンドウズフォン8」のスマートフォン発表 業界はエコシステム戦争へ


携帯電話機大手ノキアは5日、米マイクロソフト(MS)が開発した携帯電話用OS(基本ソフト)の最新版「ウィンドウズフォン8(Windows Phone 8)」を搭載したスマートフォン「Lumia 920」を発表した。現時点でノキアは発売時期を公表していない。

「Lumia 920」は、ワイヤレス充電「Qi(チー)」や国際的なモバイル決済規格「NFC」などの様々な機能も搭載している。ディスプレイサイズは4.5インチ、プロセッサにはクアルコム製Snapdragonを搭載。マイクロソフトが提供するクラウドサービス「SkyDrive」が7GBの容量で提供される予定。

ノキアのスティーブン・エロップ最高経営責任者(CEO)はアップルやグーグルが構築する「エコシステム(生態系)との戦争だ」と強調した。

マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOは「Windows Phone 8」とパソコン向け次世代OS「Windows 8」が幅広く技術を共有する点を指摘。パソコンからスマートフォン、タブレットを含めると4億台以上の共通プラットフォームになることを強調した。

国内では、セキュリティの問題からスマートフォンの導入を見合わせている企業が多く、Windows Phone 8は企業向けスマートフォンとして普及する可能性を秘めている。

2012年8月6日月曜日

米国で進む小型モジュラー炉(SMR:Small Modular Reactor)の開発 DOEが4億 5000万ドルの資金を提供

福島第一原子力発電所事故により日本では原子力エネルギー政策が揺らいている中、米国では小型モジュラー炉(SMR:Small Modular Reactor)の開発が進められている。

SMRは出力数万kW〜数十万kW程度の小型モジュラー炉。単独で使用することも、数台を組み合わせて必要な出力規模にあわせて使用することもできる柔軟性を特徴とする。

原子炉機器一式を工場で製造し、鉄道またはトラックで発電所敷地まで運搬・据え付ける方式を採用。建設工期の短縮と工場生産による製造費用の低減を図ることで、需要規模の小さい地域での適用や、資本規模の小さい電力会社でも投資可能な価格になることを目指している。

米エネルギー省(DOE)は、2012年5月にSMRの開発支援を公表しており、2つまでのSMR設計のため支援として合計4億5000万ドルの資金を提供する計画。

現在、Westinghouse、B&W、NuScale Powerなどが同資金支援プログラムへの申請を行っており、対象ベンダーは今年12月に決定される。

米国はSMRの開発により、発展途上国への小型原子炉の輸出拡大を狙っているが、この開発には軍地的な戦略も見え隠れする。

米国防高等研究計画局(DARPA)の2012年度予算要求には、「頑丈な小型反応炉の技術」(Small Rugged Reactor Technologies)という名称で、原子炉を備えた戦時の前線作戦基地(FOB)について研究するための1000万ドルが計上されている。

小型原子炉を備えたFOBが実用化されれば、前線基地に石油を輸送するときに生じる地雷や爆発物などによるリスクを小さくすることができるという。


Westinghouse SMR
http://www.westinghousenuclear.com/SMR/index.htm

B&W mPower
http://www.babcock.com/products/modular_nuclear/

NuScale Power
http://www.nuscale.com/ot-Scalable-Nuclear-Power-Technology.php

2012年7月31日火曜日

グルーポン(Groupon)株価が10%急落 ナスダック、サーキットブレーカー始動


7月30日のナスダック市場で Groupon (GRPN) の株価が作週末終値から10%以上急落し、空売りを防止するサーキットブレーカーが始動した。

業績低迷が続くGrouponの株価は、上場以来低下し、年初来67%下落している。

2012年7月29日日曜日

注目銘柄ニュース パナソニック、人工光合成を植物並み高効率に


日経新聞電子版は29日、「パナソニックは植物とほぼ同等の効率で人工的に光合成する技術を開発した」と報じた。

日本国内では原子力発電所の停止で、国内の火力発電所が増設され、二酸化炭素の排出量は大幅に増加する見込み。

二酸化炭素の除去(固定化)技術は、今後の環境技術の要として注目されている。

人工光合成は植物と同様に太陽光で水とCO2からエタノールなどの有機物をつくる技術。

この技術では日本はトップランナーであり、2011年9月に豊田中央研究所が太陽光エネルギーを利用し、水と CO2 のみを原料にして有機物を合成する人工光合成の実証を世界で初めて成功したと発表している。

豊田中央研究所の実証段階における太陽光エネルギー変換効率は0.04%であり、一般的な植物の光合成効率の 1/5 程度だった。

2012年7月20日金曜日

新型iPhone、新型ディスプレイでよりスリムに

WSJは、アップル関係者からの情報として、時期iPhoneは新技術を採用したLCDを採用することで、より薄型になると報じています。

新技術はin-cell technologyとよばれ、現在は製品階層が別れているLCDとタッチセンサーの階層を統合したもの。

新型ディスプレイの供給は、シャープ、ジャパンディスプレイ、LG Displayの名があげられている。

2012年7月1日日曜日

Google Nexus 7 予約開始 eBayで出品相次ぐ

Googleが独自に開発、販売するAndroid Tablet Nexus 7 のプレオーダが開始された。

米オークションサイト eBay にはGoogleの販売価格より100ドル〜150ドル上乗せした価格で Nexus 7 の出品が相次いでいる。

日本を含む米国以外への配送を行う出品者もあり、eBay 経由であれば、発売時期が未定となっている 日本語でも、Nexus 7 が入手できる。

2012年6月29日金曜日

今日の注目株「エーザイ」、アリーナの肥満症治療薬を販売FDA承認が買い材 料

米製薬会社、アリーナ・ファーマシューティカルズ(Arena Pharmaceuticals, Inc)は、米食品医薬品局(FDA)から肥満症治療薬「ロルカセリン(lorcaserin)」の承認を獲得した。FDAが米国で肥満症治療薬の販売を認めたのは13年ぶり。

FDAは27日、少量の摂食で満腹感を感じる脳の受容体を刺激して肥満を抑えるロルカセリン(医薬品名「ベルヴィーク」)の販売を承認したと発表した。アリーナはロルカセリンの米国販売でエーザイとライセンス契約を締結している。

エーザイは、米国子会社であるエーザイ・インクが、アリーナ・ファーマシューティカルズ・インク のスイス子会社アリーナ・ファーマシューティカルズGmbH と、lorcaserin(一般名)について、米国における独占的商業化に関するライセンス契約を締結している。

本剤の承認取得後は、本契約によりエーザイ・インクが米国において独占的販売を行い、最終製品の製造・供給はスイスにあるアリーナ・ファーマシューティカルズGmbHが担う。

2012年6月26日火曜日

アマゾン、電子書籍端末「キンドル」日本発売を自社ホームページで告知


アマゾンジャパンは26日、同社のホームページで電子書籍端末「キンドル」を近日中に発売すると告知した。

同ホームページでは製品販売開始を知らせる電子メールを受信するための登録受け付けを開始しているが、明確な発売時期は明らかにしていない。

グーグル(Google)がキンドルの競合商品として200ドル前後のアンドロイド(Android)タブレットを7月に発売するとの観測報道もあり、アマゾンは日本市場への製品投入が近いことを明確にユーザーに告知したものと思われる。



2012年6月21日木曜日

マイクロソフト スマートフォン向けOS Windows Phone 8正式発表で株価連騰


マイクロソフトが次期スマートフォン向けOS Windows Phone 8 (開発名:Apollo)を正式に発表した。

独自のタブレット端末「サーフェス」の発表に続きマイクロソフト(MSFT)の株価は連騰した。

マイクロソフトは、ハードウェアパートナーとして、Nokiaのほか、Huawei、HTC、サムスンの名をあげており、Androidスマートフォンで市場を制するサムスンの動きが注目される。

Windows Phone 8では、マルチコアやNFCなどハードウェア対応を強化するとともに、カーネルから、セキュリティ基盤まで多くのコードをWindows 8 / Windows RT と共有するとしており、企業向けスマートフォンOSとしても注目される。

現在、多くの国内企業はセキュリティ面の問題からiPhoneやAndroidスマートフォンの導入を見送っている。

Windows Phone 8のセキュリティ基盤がWindows 8 / Windows RT と共有することで、企業向けスマートフォンOSとして採用される機運は高まることが予想される。

マイクロソフトはWindows Phone 8用ソフトの開発キット(SDK)をこの夏にリリースと発表している。



2012年6月13日水曜日

アップル 次期OSでカーナビゲーション市場参入発表 高まる小型iPad発 売 の可能性

Appleが開発者向けの年次イベント「World Wide Developer Conference 2012(WDC2012)」で、iPhone/iPad/iPod用の次期iOS(iOS6)の概要を公開した。

今秋リリースを予定しているiOS6は、これまでGoogleに依存していた地図情報を自社サービス「Apple Maps」に切り替え、上空から見ているような立体表示ができるFlyover(フライオーバー)機能に加え、カーナビゲーション機能を標準搭載する。

さらに人工知能を使った音声ガイドSiri(シリ)の機能も拡充し、日米欧大手自動車メーカー9社と連携し、運転中でも使えるような仕組みづくりで協力する。

Appleのカーナビゲーション市場参入発表は、かねてから噂されていた7〜8インチの小型iPadが発売される可能性を高めている。

通常カーナビで使用されている液晶画面サイズは、その多くが DIN規格に合わせた7〜8インチで、現行のiPadの10インチでは大きく車載(特にビルトインの場合)搭載に適さない。

現行iPhone4Sの画面サイズは3.5インチ、噂される次期モデルの画面サイズは4〜5インチとされており、これも適合しない。

AppleがITデバイスの空白地帯とされる自動車マーケットを本気で狙うのであれば、車載搭載に適した7〜8インチ画面の小型iPadを発売する可能性は高い。

この夏にはGoogleが台湾ASUSと共同開発する7インチの格安Androidタブレットを発売するという観測もあり、タブレット市場は7インチモデルに注目が集まっている。

2012年6月12日火曜日

アップル、新製品発表「WDC2012」で上昇した株と下落した株

Appleが開発者向けの年次イベント「World Wide Developer Conference 2012(WDC2012)」で、新型MacBook及び次期iOSの概要を公開した。

MacBook製品に関しては、Retinaディスプレイ搭載モデルが発表されたのはMacBook Proのみ。MacBook AirはRetina対応にはならなかったものの、CPUやグラフィックスカードのアップグレードやUSB 3のサポートなどが明らかになった。

この報道により、グラフィックスカードを開発するNVIDIA Corporation(エヌビディアコーポレーション、NASDAQ:NVDA)の株価が上昇した。

iOS6関連では、地図機能「Apple Maps」が強化され、地域店舗のレビューを書き込めたり、事故や渋滞などの交通情報まで提供する。Flyoverという新機能では、主要大都市に限られるが(日本対応は未定)、上空から撮影した高精彩の3Dビューを見ることができ、Siriとも連携する。

この報道により、競合となる地図情報サービス「Google Map」を提供するのGoogleの株価は下落した。

iOS6の一般への配布は秋頃を予定、対応機種は、3GS以降のiPhone、第2・3世代のiPad、第4世代のiPod touchとなっており第1世代のiPadには対応しない。

<NVIDIA Corporation(エヌビディアコーポレーション、NASDAQ:NVDA)とは>
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンタクララにある半導体メーカー。コンピュータのグラフィックス処理や演算処理の高速化を主な目的とするGPU (グラフィックス・プロセッシング・ユニット)を設計し開発する。 デスクトップパソコンやノートパソコン向けのGPUであるGeForceシリーズ、プロフェッショナル向けでワークステーションに搭載されるQuadroやNVSシリーズで有名。


2012年6月10日日曜日

マツダ CX-5の納期最大4ヶ月 クリーンディーゼルの人気高く


マツダは6月8日、クリーンディーゼルエンジン搭載モデルを含むCX-5の工場出荷目処を自社のHPで公表した。

ディーゼルエンジン17インチタイヤ装着車は約3ヶ月以上、 19インチタイヤ装着車は約4ヶ月以上、 ガソリンエンジン搭載車(20C、20S)は約1ヶ月の期間を要するとしており、。ディーゼルエンジン搭載車の人気が高いことを示している。

<これからご注文分の工場出荷目処について ※6月8日時点>
ディーゼル搭載車(17インチタイヤ装着車) 平成24年9月以降 工場出荷予定
ディーゼル搭載車(19インチタイヤ装着車) 平成24年10月以降 工場出荷予定
ガソリン搭載車(20C、20S) 平成24年6月末以降 工場出荷予定

マツダ・CX-5は012年2月16日発売。燃焼効率に優れた「SKYACTIVエンジン」に加えて、上質な乗り心地を実現している軽量かつ高機能の「SKYACTIVシャシー」、操舵安定性や衝突安全性能を向上させた軽量高剛性の「SKYACTIVボディ」も採用しており、マツダの新世代技術「SKYACTIV TECHNOLOGY」を全面採用した初めての車種。

エンジンはPE-VPS型2.0Lガソリン「SKYACTIV-G 2.0」に加え、新開発のSH-VPTS型2.2Lディーゼルターボ「SKYACTIV-D 2.2」を搭載。

後者はベンツが採用しているような尿素SCRシステムを始めとする高コストの排気ガス処理装置を使用せずにポスト新長期規制に適合したクリーンディーゼルエンジン。JC08モードで18.6km/Lの優れた低燃費と4.0L V8ガソリンエンジン車並みの最大トルク420N·mを両立している。


2012年6月9日土曜日

日産自動車、全乗用車カタログ・パンフレットをiPadで閲覧可能に


日産自動車は6月8日、同社の全乗用車カタログ・パンフレットをiPadで閲覧できるアプリ「日産カタログ」をリリースした。

日産が発売している全乗用車のカタログおよびパンフレットを無料でダウンロードできる。

新車発表時から、既存車両の仕様向上やボディカラーの追加、特別仕様車など、定期的にお知らせが届き、最新のカタログにアップデートができる。

また、カタログ内のキーワード検索、関連動画の閲覧など、冊子ではできなかった数多くの機能を搭載している。


2012年6月7日木曜日

AKB総選挙関連銘柄 4日連続ストップ高の「パイプドビッツ」とは


AKB48 27thシングル選抜総選挙の投票システムの構築と運営、集計事務局業務を担当したインターネットデータ管理、マーケティング代行のパイプドビッツ(PBITS)が、6日の株式市場で4日連続ストップ高の1,346円まで上昇し、年初来高値を更新した。

パイプドビッツは昨年に続きAKB総選挙のシステムを担当。第4回目となる総選挙は前回1位だった前田敦子の参加辞退があったものの、総投票数は138万4122票と前回から20万票以上も増加した。

パイプドビッツは、同選挙をサポートした「シリアルナンバー投票システム」を、日本で唯一の「模擬ネット選挙プラットフォーム」と称し、大規模アクセスの耐性と不正投票の防止で公正な投票をサポートしたことをアピールしている。

今年は、拡大するスマートフォンの普及に伴い、PC、スマートフォン、フィーチャーフォンからのマルチデバイス投票に対応。さらに、海外からの標的型攻撃を想定し、万が一のシステムダウン時に速やかに復旧できるようシステムを準備したという。



米シェールガス増産が日本国内のガソリン価格下落の一因に


資源エネルギー庁が6日発表した4日時点のレギュラーガソリン店頭価格(全国平均)は1リットル145.8円と前週比で1.6円下落した。値下がりは9週連続。

日経新聞電子版によれば、米国で新型天然ガスの「シェールガス」の増産が、日本国内のガソリン価格の低下の一因になっているという。

シェールガスと同時に生産される液化石油ガス(LPG)のプロパンが米国から欧州市場に流入。欧州で余った石油製品はアジア市場に流れ込んでいる。

欧州の石油化学プラントはナフサとプロパンの両方を石化原料に使える機能を備えており、価格が安い方を多く調達する。欧州市場のナフサのスポット価格は現在、1トン750ドル前後。一方、プロパンは1トン380ドル程度。米国産プロパンはナフサより単純比較で5割安く、欧州への輸送費などを考慮しても3割強安い。

欧州で余ったナフサは今度はアジア市場に流れ、アジア域内のナフサやガソリン需給が緩和。アジア向けの指標になるシンガポール市場のガソリン価格は1バレル106ドル程度で4月上旬の高値に比べ23%安く約7カ月ぶりの安値圏にある。

ナフサ(naphtha)とは、原油を常圧蒸留装置によって蒸留分離して得られる製品のうち沸点範囲がおおむね35 - 180℃程度のもの。粗製ガソリン、直留ガソリンなどとも呼ばれる。


2012年6月5日火曜日

新FX専業会社「SBI FXトレード」 1通貨取引、18歳から利用可能など業界の注目集める


5月30日に開業したSBI系のFX専業会社「SBI FXトレード」が注目を集めている。

その理由は・・・

・1通貨(1ドル、1ユーロなど)からできる小額取引
ドル・円の為替レートが1ドル=80円と仮定した場合、1ドルの取引をするのに必要な最低証拠金はたったの3.2円(=80円×証拠金率4%)。

・満18歳以上20歳未満の未成年者の取引も可能
 審査を経たうえで、一定額の範囲内で取引が可能。

・低スプレッド
ドル・円のスプレッド0.19銭(1万通貨まで)と業界では最も狭い水準。

・小数点以下4ケタまでの呼値表示」
ドル・円で小数点以下3ケタまでしか表示されない場合、1ドル=80.001円でドルを買った投資家が最も狭い値幅で売却するには80.002円が限界となる。しかし、4ケタ表示の場合、80.0010円でドルを買い、80.0011円で売ることができる。わずかな値幅でも利益を上げることを可能とした。



幼い命を救う投資 新発・IFFIm 南ア・ランド建 ワクチン債 年利率4.21%


世界には、貧しさ故に予防接種を受けられず、幼く尊い命が失われている現実があります。

IFFImの活動は、開発途上国の子ども達へのワクチン提供支援に賛同する加盟9カ国からの約63億米ドルの寄付金で支援されています。

しかし、この寄付金は2006年から2030年までの長期に亘るため、ワクチン供給量が限定的となり大きな課題となっています。この課題を解決する一つがワクチン債です。

IFFImが2006年の設立時から2011年末までに調達した資金を含むGAVIアライアンスによる支援で開発途上国における予防接種率が向上し、550万人以上の命が救われました。IFFImは、ミレニアム開発目標(MDGs)の達成期限である2015年までに、更に390万人の子供の命を救うことを目標にしています。

出所:IFFIm website


フェイスブック、13歳未満の子供を対象にしたSNS機能を開発中

ウォール・ストリート・ジャーナルは4日、フェイスブック(Facebook)が13歳未満の子供でもユーザ登録ができる機能を開発中だと報じている。

この機能は、ペアレントコントロールの一種で、13歳未満の子供がユーザーになる場合、SNS上で友達となる、もしくは、アプリを使うことに親の許可が必要になる。

フェイスブックは現在、13歳未満の子供のユーザー利用を禁止しているが、年齢を偽ってユーザー登録している利用者は多く存在するという。

同機能のサポートにより、フェイスブックは将来的な収入につながるユーザーを増やすことができるが、プライバシー侵害の問題に拍車をかけるかもしれないと同記事は報じている。

2012年6月2日土曜日

Apple Storeが初めて取り扱う家電製品、学習する温度調節計「Nest Learning Thermostat」


米国でヒット家電商品となっている「学習する温度調節計 Nest Learning Thermostat」がApple Storeから249.95ドルで販売されている。

Apple Storeでは、iPhoneやiPadのケースなどサードパーティ製品を多く販売しているが、「Nest Learning Thermostat」はAppleが取り扱う初めての家電商品として注目を集めている。

日本人にとって、この商品のヒット理由を理解するために、先ず米国における冷暖房システムを理解する必要がある。

米国の冷暖房はセントラル方式。一つの冷暖房装置が家全体の室温をコントロールする。
各部屋には、加熱された空気、もしくは冷却された空気がダクトを通じて送り込まれる。

電気料金が日本に比べて安く、セキュリティの観点から窓を開けて外気を取り込むという習慣がない米国では冷暖房システムは24時間稼動している。

部屋の壁に設置されていいるサーモスタットが室温を感知してコントロールするが、従来品は日本のエアコンのリモコンのようなデジタルのものは少なく、表示を見て小さなバーを動かすようなものが多い。

ヒット商品「Nest Learning Thermostat」は、ユーザーが好む温度を学習して記憶し、自動的に温度を下げたり上げたりする。家の中に誰もいないときには自動的に停止する。
また、無線LAN機能による遠隔制御の機能も搭載していて、任意の場所からiPhone、iPad、「Android」端末、または「Mac」を介して温度を変更することができる。

しかし、なぜAppleがこの商品を販売することになったのか? 答えは意外にシンプル。
「Nest Learning Thermostat」を開発したグループを率いていたのが、初代「iPod」とiPhoneの開発に携わった人物の1人だったから。
確かにこの商品、シンプルを追求するAppleのDNAを感じさせる。




2012年6月1日金曜日

トヨタ自動車、2000億円の普通社債(SB)発行枠確保 ヨーロッパの信用不安の拡大などに対応


トヨタ自動車は2000億円を上限とする普通社債の発行枠を登録、来月8日以降、最大で2000億円の社債を発行する。31日複数のメディアが報じた。

トヨタの社債は信用力が高いため、日本の国債に近い低い水準の利回りで発行されている。
日本の国債は、ヨーロッパの信用不安への懸念から安全な資産として資金が集まり、利回りは8年11か月ぶりの低水準。トヨタが社債を発行すれば、より低い利回りで資金を調達できる。

<トヨタ自動車の長期債格付け 2月15日現在>
スタンダード・アンド・プアーズ (S&P) AA-
ムーディーズ Aa3
格付投資情報センター (R&I) AA+

<普通社債とは>
社債の一種で事業債とも呼ばれる。英語ではSB(Straight Bond)と表記する。
上場企業では、銀行からの借り入れより、市場を介して投資家から資金調達(直接金融)する方が低利率で資金調達できメリットが大きい。
投資家側から見ても、経営基盤のしっかりした信頼が置ける企業の普通社債であれば、銀行の定期預金より高利回りである上、償還まで待てばほぼ確実に元本が戻ることから、株式のようなリスク商品を敬遠する投資家でも買うケースが多い。

<繰上償還条項(コール条項)とは>
債券の信託証書に対して定めることができる条項。発行者が満期日より前に発行残高の一部または全額を買い戻すことができる権利。
年利7%で社債を発行していたA社があったが、金利低下に伴い、新たに債券を発行するほうが金利的なメリットがある場合、利率の高い債券を繰上償還することにより支出額を抑えることができる権利。コール条項とも呼ばれ、債券の目論見書に必ずその有無が記載されている。


2012年5月30日水曜日

セントラル短資FX 7月2日から人民元・円取引を開始 スワップポイントは金利差に応じて受け取り可能

日中両国政府は、円と人民元の直接取引による交換を6月1日から東京と上海の両市場で開始すると発表。これに合わせたように、5月30日にセントラル短資FXは同社のニュースリリースで7月2日から、個人や法人の顧客を対象に「人民元・円」取引を開始すると発表した。

新商品は「FXダイレクトプラス」で取り扱う「オフショア人民元、CNH/JPY」通貨。他通貨ペアと同様24時間の取引が可能で、取引単位は1万元(約12万5千円)からで、レバレッジは証拠金に対し10倍まで。

人民元には中国本土でのみ取引可能なオンショア人民元(CNY)と、中国以外で取引されるオフショア人民元がある。

オフショア人民元のうち世界で最も多く取引があるのはCNHと呼ぶ香港決済のもの。現在、日本で人民元関連FX商品としては、CNH/米ドル取引やNDF(Non Deliverable Forward)ベースのCNY/円取引がある。

注目はスワップポイントの改善にある。NDFのスワップポイントは、中国元の先行きの切上げ切下げの思惑を基にした売買注文の大きさで決定されるため、切上げ期待が大きい場合はスワップ支払になるケースが生じる。

これに対してCNHは香港で資金決済できるリアル通貨であるため、スワップポイントは金利差に応じたものになる。セントラル短資の試算によれば、5月29日現在のではCNHを買い建てた場合、10,000元(約12万円)につき5円程度のスワップポイント受取(為替金利相場に変動がない場合、年利換算約1.5%に相当)になるとしている。