日本郵政の株式上場計画が25日明らかになった。持ち株会社の日本郵政は2015年秋をメドに株式売却を始める。日経新聞電子版が26日報じた。
日本郵政は26日に下地幹郎郵政民営化担当相や総務省など関係省庁に原案を提示。29日に開く政府の郵政民営化委員会で了承を得たい考え。年内に上場準備室を設け、作業に着手する。
日本郵政グループの連結純資産は約11兆円。３分の２を売却すると最大７兆円程度の売却収入が見込まれる。売却収入は東日本大震災の復興財源に充てる。
原案では15年秋メドに株式上場を目指すと定めた。最終的には株式市場の状況に応じて政府が売却時期を判断する。一方、郵政グループ最大の収益源となっているゆうちょ銀、かんぽ生命の株式売却については、郵政株を半分程度処分するまでに方針を決めるとして決定を先送りした。
郵政株の上場にあたり、今後焦点となるのが赤字の続く郵便事業の立て直し。現在は金融２社の黒字で穴埋めしており、民間投資家に郵政株を売るためには郵便事業の収益改善が不可欠となる。日本郵政は来年４月にも住宅ローンなど融資事業に参入するとしているが民間の反発も予想される。