安倍晋三首相は18日、燃料電池車（ＦＣＶ）の普及を促進するため、購入時の補助金制度を創設する方針を明らかにした。「１台につき、少なくとも200万円の補助をしていく」と指摘した上で「全国に100カ所以上の水素ステーションをつくる」との意向を示した。ＦＣＶ普及は政府の成長戦略の一環。
愛知県は22日、近く市販が始まる燃料電池自動車（ＦＣＶ）にかかる自動車税を免除すると発表した。およそ５年間分が対象で、免税額は最大17万4500円。トヨタ自動車が今年度中にＦＣＶの発売を予定しており、トヨタのお膝元の愛知県も独自の購入者補助で普及を後押しする。
自然エネルギー協議会は第7回総会を開き、「総発電量に占める自然エネルギーの割合を2020年に20％に増やす導入目標を2014年度内に設定するよう要望する」などの提言を2014年7月16日にまとめた。
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