2015年の税制改正で首都圏では相続税の課税対象者は倍増する見通し。税制改正で新たに課税対象になるのは、東京都心など比較的高価な土地を所有しているオーナーが中心。
相続関連の相談に強い税理士法人レガシィによると、東京では親や配偶者を亡くした人の中で相続税の申告が必要になる人が50％、実際に納税する人が19％とそれぞれ現在の２倍になる見通しという。
2015年に予定されている税制改正では、相続税基礎控除が現行の6割（7000万円から4200万円）に引き下げられる。資産は実家しかなくても相続税がかかる可能性が高くなる。
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