遺灰をロケットで宇宙に運ぶ「宇宙葬」 費用は約20万円

日本では今、「人生の終わりのための活動」を意味する終活（しゅうかつ）がブーム。

こんな折、米国で遺灰を宇宙に運ぶ「宇宙葬」サービスが登場し、来年夏にサービスが開始される。費用は約20万円（1990ドル）。

宇宙葬を提供するのは米ベンチャー企業の「エリジウムスペース社」。すでに日本で予約を開始しており、同社のインターネットサイトから申し込めば、小さなアルミニウム製カプセルが送られてくるので、これに遺灰を入れて返送するだけで宇宙葬が実現される。

10センチ角の超小型衛星におよそ100人分の遺灰を積んで打ち上げ、地球の軌道を周回した衛星は１年ほどで地球大気圏に落下し、流れ星となって燃え尽きる。

このサービスの素晴らしいのは、宇宙葬衛星がどこを飛行中か、スマートフォンの専用アプリでリアルタイムに追跡できるようにしたところ、いわば宇宙の「野辺送り」を実現した点だ。

■サービス概要
・サービス名：記念宇宙葬（Memorial Space Flight）
・URL：http://www.elysiumspace.com/
・利用料金：1,990米ドル
・日本国内サービス開始：2013年10月1日（火）

■スマートフォン・タブレットアプリの概要
・対応端末：スマートフォン（iOS、Android）、タブレット（iOS、Android）
・利用方法：App Store, Google Playよりダウンロード
・利用料金：無料

エリジウムスペース社　Elysium Space, Inc.
123 10TH Street
San Francisco, CA 94103

カシオ「Ｇショック」スマートフォン連動機種拡大 GALAXY S4にも対応

カシオ計算機は９月にスマートフォンとの連携を大幅に拡大した腕時計を「Ｇショック」シリーズから発売する。日経新聞電子版が2日報じた。

新たに韓国サムスン電子の「ギャラクシー（GALAXY）」に対応させたほか、腕時計のボタンでスマホのアプリを動かせるなど機能面も強化。

従来機種は米アップルの「iPhone」とＮＥＣのスマートフォン「MEDIAS」との連携を主体に製品を開発を行っていたが、ＮＥＣのスマートフォン事業からの徹底に合わせ、対応端末を入れ替えた格好だ。

ギャラクシーに対応することで、国内で販売されるスマホの６割、世界では５割の機種で使えるようになる。

価格は従来機種と同じ１万８千円程度。今後もスマートフォンメーカーと交渉し、対応の機種を増やすという。

スマートフォンの大型化で、移動時は鞄やハンドバッグに入れておくユーザが増えており、着信に気が付かないユーザが多いという。スマートフォン連携ウォッチなら着信通知や、スマートフォンの置き忘れ防止など様々なシーンで便利に利用できる。

今回の新モデルでは従来モデルにはなかったソーラ充電機能を是非サポートしてほしい。

信越化学 リチウムイオン電池の新材料を開発 ３～４年後に量産

信越化学工業はスマートフォンや電気自動車に搭載するリチウムイオン電池の容量を最大10倍に増やせる新材料を開発した。日経新聞電子版が1日報じた。

信越化学が開発したのは電池内で電気を蓄えるシート状の材料。従来の炭素系材料に変えてシリコンを適用、半導体ウエハーで培ったシリコン加工技術を活用する。シリコンは炭素系に比べて価格は大幅に高いが、電気を10倍程度蓄える特性がある。スマホに搭載すれば長時間使え、頻繁な充電の煩わしさの解消につながる。信越化学は試作品を開発し国内外の電池メーカーに出荷を始めているという。

米国で広がるプログラミング教育

米国でＩＴ機器（PC、スマートフォン、タブレット）を使えるだけでなく、プログラムを書く能力を習得するプログラミング教育が拡大している。8日のモーニングサテライトが報じた。

スマートフォン用のアプリ作成やロボット用プログラムの開発を体験できるＩＴ系サマーキャンプが人気になっているという。

背景にあるのがＩＴ系人材の不足。ＩＴ企業は高校教育にプログラミング教育を義務づけることを推奨している。

欧米や中国でエスカレートする遺伝子検査 子供の潜在能力、受精卵のリスクまで

７日放送のＮＨＫスペシャルは、世界で進む遺伝子検査の現状を伝えている。

女優のアンジェリーナ・ジョリーさんがニューヨーク・タイムズに寄せた「将来の乳がん予防のための乳房切除」の告白で、日本でも遺伝子検査の存在が再認識されているが、欧米や中国では、一般の人が遺伝子検査を受け、その情報を活用しているようだ。

番組で紹介されていた米国で一番売れている遺伝子検査キット「23andMe」の価格はわずか99ドル。唾液サンプルを23andMeに送れば、一か月ほどで遺伝検査は完了し、結果は23andMeサイトで確認できる。

日本での利用は、現時点では日本への商品発送は対応していないため、代行サービスや米国在住の知人などに依頼する必要がある。

ヒトゲノム（遺伝子）解析の技術が進み、現在では10万円/人までコストが下がったため、このようなローコストサービスが可能になっているという。

中国では既に、子供の遺伝子検査を教育に生かすアプローチが実践されており、遺伝子検査結果をもとに子供が伸びる分野への教育を選択するケースが紹介されている。

さらに欧米では受精卵の遺伝子検査まで行われており、将来病気の発症するリスクの少ない受精卵を選択できるサービスが確立しているという。

日本でも重大な遺伝性疾患についてのみ受精卵の遺伝子検査が認めらているが、その差は歴然である。

米Amazon Kindle Fire HDを12%値下げ $169に

米Amazonは、自社の7インチAndroid Tablet Amazon Kindle Fire HDを12%値下げすると発表。

7-inch, 16GB モデルの価格を$199から$169にひきさげる。英国価格は£139、欧州価格は€169。

日本語での対応は不明。

今回の値下げはライバルのNook HD tabletのディスカウントに対応したもの。

中国で３Ｄプリンターの利用が急拡大 軍事転用や犯罪利用など警戒する声も

中国では、航空機や自動車、医療など様々な産業で３Ｄプリンターの導入が進んでおり、2016年には中国が米国を抜いて世界最大市場になるとの予測が出ている。日経新聞電子版が5日報じた。

中国で流通している３Ｄ印刷機は米国や欧州の製品が大半だが、安価な国産印刷機も続々登場し、利用が急増する要因になっているという。

中国企業の間で需要が伸びているのが、研究開発や製品試作に３Ｄ印刷機を用いるケース。金型などの作製ノウハウがない中国企業にとって、技術的な追い上げが容易になる。

また、「リバースエンジニアリング」に利用すれば、他社のヒット商品を分解し、どこにどのような技術と部品が使われているかを分析する。３Ｄ印刷機を使えば、高度な設計ソフトがなくても各部品を「再現」することが可能になる。

３Ｄ印刷機の世界市場規模は12年に22億ドル（約2200億円）。その大部分が産業用で、うち４割のシェアを米国市場が占める。中国３Ｄ打印技術産業連盟の予測では、16年に中国の市場規模は100億元（約1600億円）に拡大。12年実績の10倍に増え、世界最大市場に浮上する見通し。

３Ｄ印刷機の普及で、製品の「模倣」も容易になるため、日米欧の製造業の間では技術流出が加速するとの懸念も強まっている。


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スマートフォン市場3位を狙うソニーモバイル 中国で6.4インチスマホ「Xperia Z Ultra」お披露目

米アップルと韓国サムスン電子で２強を占めるスマートフォン市場で、注目されるのが３位のポジション。その座を争う筆頭は、ソニーモバイルと中国華為技術（ファーウェイ）。

ソニーモバイルは、その強敵ファーウェイを意識しているのか、6月末に中国で大規模な新商品発表会を開催し、最新のフラッグシップモデルとなる6.4インチスマホ「Xperia Z Ultra」を披露した。

「Xperia Z Ultra」は、サムスンやアップルの製品より高性能なのが売り。フルハイビジョン映像を表示するスマホとしては世界最大の6.4インチの大画面を採用。2.2GHzの処理速度を誇る最新プロセッサ、薄型テレビ向け技術「トリルミナスディスプレー」など画像処理技術をふんだんに搭載している。それでいて厚みは6.5ミリ。サムスンの「ギャラクシー」の現行品などより薄い。

対する華為技術（ファーウェイ）は、基地局など通信設備を強みにしながら、近年は端末事業も強化。6月にロンドンで、世界最薄をうたう厚み6.18ミリのスマホ「Ascend P6」を発表し、業界関係者を驚かせた。７月から世界19カ国・地域で発売するとしており、欧州市場での価格は449ユーロ（約58,000円）。

ファーウェアは、日本でもソフトバンクやEMOBILEなどが採用しているWi-Fiモバイルルータ端末を供給しておりで圧倒的なシェアを持つ。ドコモにもスマートフォン「Ascend D2 HW-03E」を供給している。ブランド力ではソニーに劣るが、コストパフォーマンスでは引けを取らない。

日本の株長者、1位 孫正義氏 2位 柳井氏 3位 三木谷 創業オーナ上位に

日経新聞電子版が3日報じた「保株式の資産価値からみる資産家ランキング」。

1位はソフトバンクの孫正義社長。同社の発行済み株式数の20％を保有し、保有株の価値は１兆424億円。昨年３月末も１位だったが、この１年間で価値は84％増え、唯一の1兆円オーナーになった。ソフトバンクは国内携帯電話事業の伸びに加え、米３位の携帯電話会社Sprint Nextelの買収に踏み切るなど、海外戦略を加速。市場の評価が高まった。

2位はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長。同社株の21.7％を保有し、その価値は7043億円。グローバルに事業を展開、主力の「ユニクロ」を米国やアジアで積極出店し、米高級ジーンズメーカーＪブランドホールディングスの買収も決めた。

3位は楽天の三木谷浩史会長兼社長。楽天も海外進出を加速しており、最近では米国物流会社Webgistixを買収している。

無料で写真の撮り方が学べる「カメラの学校」が人気 進む教育の無料化

2日のワールドビジネスサテライトで紹介されていたデジタルハリウッドの、無料動画で学べる「カメラの学校」

写真の撮り方について無料の動画で学ぶことができるオンライン上の学校「カメラの学校」をオープンした。コンパクトデジタルカメラや一眼カメラのほか、スマートフォンやトイカメラなど、幅広いカメラを対象にしたコンテンツが含まれている。

カメラの扱い方や撮影テクニックを習得できるほか、スマートフォンの写真アプリ紹介やフォトグラファーによるコラムなどの情報も掲載されている。レクチャーの動画は全て3分以内の気軽なもので、何度でも繰り返して視聴が可能。自分のスキル/ペース/目的に合わせて学ぶことができる。

Facebookアカウントやメールアドレスでの“入学”が可能で登録も無料。

コンテンツの更新は月一回程度、デジタルハリウッドは、コンテンツ制作経費をWEB広告収入とカメラメーカーの負担でまかなう取組みをしている。

教育の無料化が進むなかで、ビジネスモデルを探る取組として注目される。

女性に人気のデジタルカメラ リアルタイムランキング

東急リバブル最大1億円の相続税立て替えサービス 2015年税制改正睨む

不動産仲介の東急リバブルは、相続税の立て替えサービスを７月から首都圏で始める。立て替え額は最大１億円。日経新聞電子版が22日報じた。

2015年の税制改正で首都圏では相続税の課税対象者は倍増する見通し。税制改正で新たに課税対象になるのは、東京都心など比較的高価な土地を所有しているオーナーが中心。

相続関連の相談に強い税理士法人レガシィによると、東京では親や配偶者を亡くした人の中で相続税の申告が必要になる人が50％、実際に納税する人が19％とそれぞれ現在の２倍になる見通しという。

2015年に予定されている税制改正では、相続税基礎控除が現行の6割（7000万円から4200万円）に引き下げられる。資産は実家しかなくても相続税がかかる可能性が高くなる。

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リッター３０キロ、ホンダ「アコード ハイブリッド」の新方式のハイブリッド搭載 第１弾

ホンダは、新型セダン「アコード　ハイブリッド」（排気量２リットル、５人乗り）を２１日に発売する。燃費性能を重視した新しいハイブリッド方式を採用したのが特徴。

燃費はガソリン１リットル当たり３０キロ・メートル（ＪＣ０８モード）と中型セダンのハイブリッド車（ＨＶ）としては最高水準を誇り、ＨＶ市場で先行するトヨタ自動車に対抗する。

ホンダのＨＶはこれまで、基本的にガソリンエンジンで走り、発進や加速時にモーターが補助する仕組みだった。

新しい方式は、発進時はバッテリから供給する電力でのモータ走行、加速時はエンジンを使った発電機の電力によるモータ走行、時速７０キロ以上の走行時にエンジン走行に切り替わる仕組み。安定した速度で走れる高速時などに限定して燃費性能を高めている。トヨタのモータとエンジン走行を併用する方式ではなく、モータ走行とエンジン走行は完全に切り替えているのが特徴。

アコードの全面改良は４年半ぶり。国内ではＨＶ専用車として販売する。燃費はトヨタの中型セダンＨＶ「カムリ」（２３・４キロ・メートル）を大きく上回る。価格は３６５万～３９０万円（消費税込み）で、販売は年間１万２０００台を見込む。


ハイブリッド車 楽天市場最安値

FXショートコメント

本日の欧州市場ではドル円が大幅下落。ナイト・セッションの日経平均先物が一時600円超下落し1万4000円を割り込むと、投資家がリスク回避姿勢を強め円買い・ドル売りが活発化。市場では「中東勢の売りが出た」との指摘もあり、一時100.83円まで値を下げた。ただ、そのあとは短期間で急速に値を下げた反動が出たため下げ幅を縮めている。
「10日の安値100.54円が下値の目処として意識されている」との声が聞かれたほか、日経平均先物の売りが一服したことが下値を支えた面もある。一方、ユーロドルはじり高。ドル円の下落に伴うユーロ買い・ドル売りが入り、一時1.2904ドルまで値を上げた。

NY市場では21時30分に米新規失業保険申請件数、22時に3月米住宅価格指数、23時に5月ユーロ圏消費者信頼感指数速報値、4月米新築住宅販売件数が発表される。市場では日本株相場の暴落を受けたNY勢の出方に注目が集まっている。日経平均を始め全面安となったアジア株、大幅安で始まった欧州株がどこまで米国株に影響するかが焦点だ。
ダウ先物は時間外取引で140ドル近くの下げとなっており、米経済指標次第では現物のダウ平均も調整する可能性が高い。ドル円は10日の安値100.54円が下値の目処となる半面、16日の安値101.83円や一目均衡表転換線102.28円が上値の目処として意識される。

米ＭＳ、オクタコア（8コア）ＭＰＵを搭載した新型ゲーム機「ＸｂｏｘＯｎｅ」を年内発売

米マイクロソフト（ＭＳ）は21日、新型の家庭用ゲーム機「ＸｂｏｘＯｎｅ（エックスボックスワン）」を年内に発売すると発表した。インターネットに接続し、ゲームのほか、テレビや映画などを楽しむ端末として売り込む。全面刷新は８年ぶり。国別の発売時期や価格などは明らかにしなかった。

　ＸｂｏｘＯｎｅは、心臓部にコア（中枢回路）を８個採用したオクタコア（8コア）ＭＰＵ（超小型演算処理装置）を搭載。記憶容量500ギガ（ギガは10億）バイトのハードディスク（ＨＤ）も内蔵する。

ゲームだけでなく、テレビや映画、音楽など様々なコンテンツ（情報の内容）に対応。コントローラーを使わず、手ぶりや音声で操作する入力装置「キネクト」も性能を高めて、音声や手ぶりで瞬時にコンテンツを切り替えたり、同時に画面表示して楽しんだりできるようにした。

ソニーも年末商戦に向けて、７年ぶりに据え置き型の主力ゲーム機を刷新。プレー中の画像を友人とやりとりするといったソーシャル機能を付加した「プレイステーション（ＰＳ）４」を発売する。

FXショートコメント

本日の欧州市場ではポンドドルが下落。4月英CPIや4月英PPIコア指数など英物価指標が予想より弱い内容となったことをきっかけに売りが先行。
一時1.5164ドルまで値を下げた。ただ、売り一巡後はやや下げ渋っている。前日の安値1.5164ドルを下抜け出来なかったことでショートカバーが入ったほか、市場では「1.5150−60ドルには買い注文が観測されている」との指摘があった。
ドル円は底堅い動きとなった。対ポンドでドル買いが強まった影響を受け、円安・ドル高が進行。アジア時間の高値102.77円を上抜けて、一時102.85円まで上値を伸ばした。

NY市場では22日0時30分にブラード米セントルイス連銀総裁、2時にダドリー米ニューヨーク連銀総裁の講演が予定されている。22日にバーナンキFRB議長の議会証言を控えるなか、FOMC投票権を有する両連銀総裁の発言内容に注目が集まっている。市場では「バーナンキFRB議長の代弁者とされるダドリー米ニューヨーク連銀総裁の発言には特に注意が必要」との声が聞かれた。
ドル円は米金利やダウ平均の動向に注目が集まるものの、明日のバーナンキFRB議長の議会証言や日銀金融政策決定会合を前に基本的には動きづらい。前日のレンジ102.00−103.15円での推移が続きそうだ。

上場企業の配当、過去最高の6.3兆円

電力などを除く３月期決算企業約2200社の今期の配当額は、前期から９％増えて約６兆3700億円となる見込み。

増加は４年連続で、リーマン・ショック前最高値08年３月期の６兆1600億円を６年ぶりに上回る。日経新聞電子版が19日報じた。

2014年3月期に増配を表明した主な企業の1株配当（ ）内は前期比増加額

KDDI ------------- 120円（30円）
JT　 -------------  92円（24円）
ホンダ -----------  80円（ 4円）
三菱商事 ---------  60円（ 5円）
コマツ   ---------  58円（10円）
三井物産 ---------  51円（ 8円）
ニコン   ---------  41円（10円）
リコー   ---------  33円（ 4円）
日産自動車 -------  30円（ 5円）
三菱UFJ    -------  14円（ 1円）

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国債利回り上昇を放置できなくなった日銀、１年物国債を0.1％で２兆円買い入れ

株価の急上昇で、機関投資家が国債を売り、株式に投資する動きを活発化、このため国債の価格は下落し金利は上昇を続けている。

今日の債権市場で日本国債の利回りが急上昇（価格は下落）、15日午前には長期金利の指標である10年物国債利回りが、一時0.92％まで跳ね上がった。

国債相場が急落することになったきっかけは、先週末の円相場の１ドル＝100円突破。株への資金シフトによる国債の値下がりリスクを警戒する一部のメガバンクが週初から国債を売り値を下げた。

これに油を注いだのが、長期金利上昇を静観する構えをみせて日銀の姿勢。黒田東彦日銀総裁が「経済が成長し、物価上昇率が２％に上昇するなかでは名目金利が上がるのは自然」と発言。

これを「日銀は金利上昇を容認」と受け止め、他のメガバンクも不安に駆られて売りを加速、売りが売りを呼ぶスパイラルに陥った。

15日午前には野党が国会で安倍晋三首相を「アベノミクスの失敗」と追及。あまりに速い異常な金利上昇を警戒した日銀も、午後一番で「0.1％で１年物国債を２兆円買い入れる固定金利オペ」を発表した。

このオペに市場は反応、国債には買い戻しが入り、10年債利回りはいったんは0.825％まで低下、その後は再び利食いに押されて0.85％で取引を終えた。

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りそな、公的資金５年で完済 普通株配当３円増

りそなホールディングスは10日、8716億円が残る公的資金を５年以内に完済する計画を正式発表した。年度内に普通株1000億円を買い入れるほか、普通株の年間配当を３円増やして既存株主に配慮する。2003年の実質国有化から10年を迎える節目に、自立経営への道筋をつけた。

http://s.nikkei.com/16m4hCQ

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米雇用改善で株高に裏付け 日米ともに上昇基調続く

米労働省が８日発表した２月の雇用統計によると、景気動向を反映する非農業部門の雇用者数は前月比23万6000人と大幅に増えた。

失業率は7.7％と前月比で0.2ポイント改善。いずれも市場予想を上回り、ニューヨーク外国為替相場では円相場が一時、１ドル＝96円60銭と約３年７カ月ぶりの円安水準を付けた。

マイクロソフト自社タブレット「サーフェス」３月にも日本発売

米マイクロソフトは、今春、日本で自社タブレット「サーフェス」を発売する。

価格は米アップルの「ｉＰａｄ」の同等モデルより安い５万円弱で、３月にも発売する見通し。

 日本で発売するサーフェスは「ウィンドウズ８」の１品種である「ＲＴ」版を搭載すると予想される。

 「ＲＴ」はノートパソコンよりも安いタブレットに向くＯＳで、米インテル以外のＣＰＵを使う端末に対応している。「Ｗｉｎ８」で使えるアプリケーションの一部はＲＴ版では使用できない。

日本でも既にＲＴ版ではなく従来のWINDOWSアプリが利用できるWin8のタブレットモデルが6万円台で販売されており、利用できるアプリが限られたＲＴ版サーフェイスの販売がどこまで伸びるかは未知数だ。

外資系日本法人のクックジャパン、正社員の定年を68歳に 賃金体系も68歳まで同一

米医療機器メーカー、クックメディカルの日本法人クックジャパンは正社員の定年を68歳に引き上げた。 

これまでの定年は63歳だったが、65歳までの雇用継続を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が４月に施行されるのを機に５年延長した。日経新聞電子版が17日報じた。

Appleが安価なiPhone、iPhone mini発売報道

米メディアはAppleが今年にも安価なiPhoneを発売すると報じている。

市場ではiPhone miniとも呼ばれている廉価版iPhoneは、本体の材質をアルミからポリカーボネートに変更され、99ドルから146ドルで販売されるという。