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三井物産、ペルーでリン鉱山拡張　ブラジル資源大手ヴァーレと400億円投資

2012-01-31T07:18:00.000+09:00

三井物産はブラジル資源大手ヴァーレなどと共同でペルーリン鉱石の鉱山拡張計画に参画する。2014年にも5割増産する計画。総投資額は400億円規模。日経新聞電子版が31日報じた。

拡張を計画するのは、ペルー北部ピウラ郡バイオバール地区のリン鉱床。権益保有会社にヴァーレが51％、三井物産が25％、米肥料最大手のモザイクが24％出資して10年後半から生産を開始。14年に年間390万トンのリン鉱石を生産する予定。

リン鉱石はリン酸肥料の主原料。世界の需要は現在、年約1億8000万トン規模だが、食糧増産に伴う需要増で年率3％ずつ伸びており、増産しても拡販は可能と見ている。

イー・アクセス、5500億円の調達計画　新周波数「プラチナバンド」の利用申請で

2012-01-30T06:56:00.002+09:00

イー・アクセスは、総務省が2月下旬にも新たに割当先を決める携帯電話向け周波数900メガヘルツ帯「プラチナバンド」の獲得・運用に向けた資金調達計画をまとめた。割当先に選ばれた場合、優先株発行と協調融資などで合計5500億円を調達する。日経新聞電子版が30日報じた。

計画では、米ゴールドマン・サックスなどを引受先とする優先株2100億円を発行。基地局などへの投資資金として銀行などの協調融資や、通信機器調達で関係が深いスウェーデンや中国の政府機関保証付き融資で3400億円を借り入れる。

900メガヘルツ帯は障害物があっても電波が届きやすく携帯電話に適した「プラチナバンド」と呼ばれる。先週末にＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、イー・アクセスの4社が総務省に利用申請を提出、選定枠は１社。

富士通、米AT&T向け次世代型光伝送システム納入　伝送能力5倍に引き上げ

2012-01-28T06:44:00.000+09:00

富士通は米通信大手のAT&T向けに大量データの送信が可能になる次世代型光伝送システムを納入する。スマートフォンの普及によるデータ通信量増大を受け、通信インフラ投資は増え続けており、富士通は日米市場を軸に通信インフラ事業を拡大する。日経新聞電子版が28日報じた。

AT&Tは2009年、通信インフラのコストと品質確保の両立を目的に、170社を超えるサプライヤーを都市間通信インフラ、大陸間通信インフラなどドメインごとに大幅に絞り込んで発注量を増やす方式に変更。ドメインサプライヤーに選定されたのは仏アルカテル・ルーセント、米シスコシステムズなどに続き、公表ベースでは今回選ばれた富士通が6社目で欧米以外の企業では初めて。

富士通は都市間、地域間通信インフラ分野で、光ファイバーの伝送能力を5倍に引き上げる次世代型の光伝送システムを納入する。富士通のAT&T向け通信インフラの売り上げは直近３年間で約10億ドル（約770億円）。今回の契約でこれを大幅に上回る売り上げを見込む。

投資信託「配当しすぎ」に歯止め　毎月配当の原資を運用益に限定

2012-01-27T06:37:00.000+09:00

金融庁は27日の金融審議会で個人投資家の保護策を検討する方針を表明する。3月から年末にかけて投信規制の詳細を詰め、2013年の通常国会に投資信託法の改正案を提出する。日経新聞電子版が27日報じた。

規制導入を検討するのは、毎月一定額を配当（分配金）として受け取る「毎月分配型」、デリバティブを使って運用通貨を選べる「通貨選択型」と呼ばれる商品。高額配当で人気が高く、昨年末時点の残高は毎月分配型が約31兆円、通貨選択型が約8兆円に上る。

毎月分配型については、配当の原資を利回りや値上がり益など運用益に限定する規制を検討する。昨年は株価下落や円高で元本が目減りしたにもかかわらず、年率10％を超える配当を出し、元本をさらに減らす投信が相次いだ。このため、運用成績が悪いときは配当を制限する方向で調整する。

為替変動時に損失が通常よりも膨らむリスク通貨選択型投信については、デリバティブによるリスクが投信残高の一定割合を上回らないようにする措置を検討する。

金融庁が投資家保護に動くのは、リスクの高い投信を高齢者に販売するといった事例が後を絶たないため。

共通番号ICカードとポータルサイト、12年度から開発着手開発費用66億円を予算計上

2012-01-25T06:12:00.000+09:00

政府は社会保障と税の共通番号制度の整備に向け、健康保険証などの機能を1枚にまとめ国民に配布するICカードや、個人情報を確認できるインターネットサイト「マイ・ポータル」の開発を2012年度から開始する。日経新聞電子版が25日報じた。

政府はICカードの開発費を含め共通番号整備の関連予算として、12年度予算案に66億円を計上した。そのほかの経費では共通番号と住民基本台帳ネットワークを連動させるための設計費用や、情報流出や不正アクセスを防止するシステムの開発費などを盛り込んだ。

共通番号制が導入されれば、個人や企業の所得や納税状況が一元的に把握できるようになる。政府は15年1月からの番号制の利用開始を目指し、通常国会に関連法案を提出する方針

アメーバとゾゾタウンが連携、「Ameba芸能人ブログ」タレントと商品を共同開発・販売

2012-01-25T05:49:00.000+09:00

サイバーエージェントと、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは衣料品の企画・販売で連携する。女性タレントらと共同開発した商品をゾゾタウンで販売するほか、海外販売も進める。日経新聞電子版が25日報じた。

第1弾として、26日にゾゾタウン内に専用コーナーを開設。アメーバで人気のブログを執筆する芸能人らと組んで開発した洋服やバッグなど十数品の販売を始める。今後は商品数を順次増やすほか、スタートトゥデイが昨秋から手掛けている中国や韓国の通販サイトでの取り扱いも目指す。

アメーバは昨年末に利用者が2000万人を突破、ゾゾタウンの会員数は410万人。いずれも10～30代の若者の高い支持を集めている。

ソニーがオリンパスに出資提案、画像センサーと内視鏡など相乗効果を見込む

2012-01-24T06:45:00.000+09:00

ソニーがオリンパスに対し資本・業務提携を提案したことが23日わかった。オリンパスに出資した上で、ソニーが得意とする画像センサーとオリンパスの主力事業である内視鏡などとの相乗効果を見込む。テルモもオリンパスに提携の拡大を打診しているもよう。日経新聞電子版が24日報じた。

ソニーは最大で2～3割の出資を目指すとみられる。同社は画像センサーで高い独自技術を持っており、内視鏡向けへの応用を進める。医療用の高精細モニターなどの拡販での連携も探る。

テルモはオリンパスに昨年9月末で2.5％を出資する大株主。人工骨の材料の共同研究などで協力関係にある。関係強化に向けた具体策は今後詰める。

オリンパスは、経営の安定性を示す自己資本比率が2011年9月末で4.5％に低下。優先株の発行を軸とする資本増強を含む提携を模索中。4月後半にも開く臨時株主総会で発足する新経営陣が決定する方針。

グリーンテック、大型太陽光発電所を短期間で設置できる架台開発　2週間で設置人件費8分の1以下に

2012-01-23T06:09:00.000+09:00

太陽光発電システムを販売するグリーンテック（京都市）は大型の太陽光発電所を短期間で設置できる架台を開発した。再生可能エネルギーで作った電気を全量買い取る制度が始まる7月から提供する。日経新聞電子版が23日報じた。

太陽光発電パネルをボルトを使わずに、架台にあわせてパネルを置くだけで固定する仕組みを採用。出力1000キロワット級の大型発電所でも2週間程度で建設可能になる。

大型発電所では発電パネルを架台と固定するために、何万カ所もボルトを締めなければならず、施工に数カ月単位の時間がかかっていた。

施工期間の短縮によって必要な人件費を従来の8分の1以下にできるという。架台などの固定器具にかかる費用も1キロワットあたり1.5万円程度と従来のおよそ4分の1になる見込み。

東電、スマートメーター（次世代電力計）2018年度ほぼ全家庭に導入　国内外から調達しコスト抑制

2012-01-22T07:07:00.000+09:00

東京電力のスマートメーター（次世代電力計）導入計画が、21日明らかになった。2018年度までに約1700万台とほぼ全世帯に設置する。系列企業中心の割高な調達を改め、国内外の企業に門戸を開く入札に切り替えコストを抑制する。日経新聞電子版が22日報じた。

東電は更新期を迎える電力計などから順次、18年度までに約1700万台と家庭顧客の9割分を次世代電力計に切り替える。東電の実質国有化を検討している機構は、経営合理化と一体で進める必要があると判断。

このため、東電は次世代電力計の調達では国内外を問わず、幅広い企業が入札に参加できる仕組みを入れる。従来の系列企業からの調達だと、次世代電力計は「1台当たり2万～3万円の見込み」。入札を通じ、東電と機構は1台当たり1万円程度と国際的な平均価格並みに抑えたい考え。単純計算するとコスト抑制効果は2000億～3000億円で、投資額は2000億円程度になる。

関連記事：スマートメーターとスマートグリッド（その１）

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ソニー、福島・栃木から中国にリチウムイオン電池組み立て移転円高に対応一部で希望退職募る

2012-01-21T22:32:00.000+09:00

ソニーは、電子機器などに使われるリチウムイオン電池の国内組み立て工程をシンガポールと中国の生産拠点に移転することを決めた。国内拠点は高いノウハウが必要な電極の生産や研究開発などに特化する。日経新聞電子版が21日報じた。

ソニーエナジー・デバイスが福島県郡山市、同本宮市、栃木県下野市の3拠点で手掛ける組み立て工程を2014年3月末までにシンガポールと中国にある電池組み立て拠点に移す。郡山市と本宮市の生産拠点は今後、電池の主要部材である電極の生産に特化する。

電極を生産しない栃木事業所には各拠点の設計・開発機能を集約する計画。同拠点の組み立て工程に携わる従業員約500人は原則配置転換するが、一部で希望退職を募集する。

米ヒルトン・ワールドワイド　沖縄進出「ダブルツリー」国内初開設

2012-01-20T06:12:00.000+09:00

ホテル運営大手の米ヒルトン・ワールドワイドは沖縄県に進出する。地元企業が運営する那覇市内のホテルを「ダブルツリー・バイ・ヒルトン那覇」に名称変更し、4～5月の開業を目指す。ダブルツリーは世界約280カ所で展開しているホテルブランド、日本では初開設。日経新聞電子版が20日報じた。

ホテルの運営などを手掛けるＡＳＶインベストメントと19日運営受託契約を結んだ。同社が所有する「ホテル　ソルヴィータプレミア旭橋」を改装したうえで、ダブルツリーとして開業する。客室数は228室で、当面は年間平均稼働率70％を目指す。料金は未定だが、スタンダードフロアで１泊8800円からなど、現在の正規料金から大きくは変更しない方針。

ダブルツリーは、「ヒルトン」に比べてレストランや会議施設などを少なくしたホテルで、海外では家族客などの利用が多い。

武田薬品、高血圧を治療する医療用医薬品「アジルバ」承認取得既存薬より効果強く

2012-01-18T20:51:00.000+09:00

武田薬品工業は18日、高血圧を治療する医療用医薬品「アジルバ」の製造販売承認を厚生労働省から取得したと発表した。同社が実施した臨床試験（治験）では、既存の一般的な高血圧薬よりも血圧を下げる効果が強かったという。薬価（薬の公定価格）の決定を経て、今春に発売する。日系新聞電子版が18日報じた。

デジタルガレージ、ツイッター・グルーポン・ギャップ等を抱える「アジャイル開発」に強いソフト開発2社を買収

2012-01-17T23:53:00.000+09:00

デジタルガレージは、米国とシンガポールに本拠地を置くソフト開発2社を近く買収する。両社は「アジャイル開発」と呼ぶインターネット業界で先進的とされる開発手法に強く、ミニブログ大手の米ツイッター、クーポン共同購入サイトの米グルーポンなどを顧客に持つ。日系新聞電子版が17日報じた。

買収で合意したのは米ピボタルラボ（カリフォルニア州）のシンガポール子会社と、米エッジケース（オハイオ州）。買収金額は合わせて数億円とみられる。

ピボタルは顧客にツイッターやグルーポンを、エッジケースも衣料大手の米ギャップなどを抱える。ともにソフトの開発・検証を週単位で繰り返し、迅速なサービス開始につなげるアジャイル開発に強い。

アジャイルソフトウェア(agile software development)開発とは
ソフトウェア工学において迅速かつ適応的にソフトウェア開発を行う軽量な開発手法群の総称。開発仕様書などの文書に重きを置かず、実際に動くソフトウェアをいち早くユーザーに提供する。アジャイルソフトウェア開発手法の例としては、エクストリーム・プログラミング (XP) などがある。非営利組織 Agile Alliance がアジャイルソフトウェア開発手法を推進している。

アップルの資金回収スピード「CCC」はマイナス20日、手元資金760億ドルの源泉

2012-01-17T08:08:00.000+09:00

アップルの手元資金は現在760億ドル。米政府の現金残高とも肩を並べる水準。

この資金を生み出す経営指標の一つが「キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）」。在庫と売掛金、買掛金を比べ、製品の製造から現金回収にかかる時間を探る指標。

2010年度はソニーやパナソニックが約40日だったのに対し、アップルはマイナス20日。iPhoneやiPadは製造する20日前には回収を終えていることになる。

アップルは商品力を武器に、通信会社などと販売代金を前金で受け取る契約を結び、製造は台湾企業などに委託。開発、製造、調達、流通、消費動向を一気通貫で把握し、資金回収を最大化する。

アップルが営業赤字に陥った1996年度のCCCは70日超。スティーブ・ジョブズ氏の復帰後、CCCは改善傾向をたどる。在庫管理の見直しや商品絞り込みなどの対策を実施。なかでも、CCC改善の要となる商品や部品のサプライチェーン・マネジメント（SCM）再構築の陣頭指揮を執ったのが、現CEOのティム・クック氏。

アップルのCCCは2000年以降、安定的にマイナスを維持している。

KDDI、スマートフォン通信料最大3割下げ　固定回線とセットで契約者の家族にも適用

2012-01-16T05:59:00.000+09:00

KDDI（au）は3月から自社の光回線や提携するCATV会社の契約者を対象に、スマートフォンの通信料を最大3割下げる料金を導入する。下げ幅が最大の場合、データ通信料は月4千円を下回り業界最安となる。日経新聞電子版が16日報じた。

新料金の申し込み受付は2月中旬から。固定回線やCATVとセットで加入している場合にスマートフォンの料金を安くする。下げ幅が最大となるCATVの電話・ネット接続とスマートフォンの組み合わせでは、申し込みから2年間は毎月約1500円、3年目から約1千円を差し引く。

現在、KDDIのスマートフォン向け定額データ通信料は月5460円（Android端末の場合）。「iPhone」も含め月々のデータ通信料は最安で4千円弱となる。ソフトバンクモバイルのiPhone向けデータ通信料（月4410円）を400円強下回る。

対象になる契約者は光回線サービス、出資先のジュピターテレコム（JCOM）など販促で提携するCATV43社を合わせ、KDDIの携帯契約者の1割にあたる約１千万件。KDDIは固定と携帯を組み合わせた新料金を契約者の家族にも適用、学生とその家族の基本料を割り引く販促策も始める。

NTTグループはシェアの高さから法律で携帯と固定通信サービスの一体営業が事実上、禁じられている。ソフトバンクグループはADSLなどで固定通信サービスを提供しているが契約数が400万件にとどまる。このためスマートフォン通信料の引き下げなどで対抗する可能性が高い。

カードローン低金利競争オリックス系「年3.5％」最高限度額800万円に

2012-01-15T09:21:00.002+09:00

三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行が昨年10月にカードローンの最低金利を年4％台に下げたのに続き、オリックス・クレジットは16日から業界最低水準の年3.5％に引き下げる。
　
三井住友銀とオリックスが共同出資するオリックス・クレジットは、16日の新規申し込み分から最高限度額を700万円から800万円に引き上げ、最低金利を4.8％から3.5％に下げる。

貸金業法の改正などで市場が縮小するなか、優良顧客の争奪戦が激しくなっている。

アップル、部品調達先156社を初公表　日系企業ではソニー、シャープ、東芝、パナソニックなど

2012-01-15T07:12:00.002+09:00

米アップルは13日、部品調達や生産委託にかかわる世界の主な156社の企業名を初めて公表した。日本のソニーやシャープ、東芝、パナソニックのほか、韓国のサムスン電子、ＬＧグループ、米インテルなどが並んだ。日経新聞電子版が15日報じた。

ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）やｉＰａｄ（アイパッド）向けに大量受注が見込めるアップル製品への関与は、供給側メーカーにとって重要。これまで調査会社の分析による推定はあったが、アップルが公式に認めた。

日系ではほかに、セイコーエプソンやエルピーダメモリ、ＴＤＫ、ローム、村田製作所、旭化成など。

ユーロ圏9カ国の国債を一斉格下げ　Ｓ＆Ｐが異例の対応

2012-01-14T06:56:00.000+09:00

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はユーロ圏9カ国の国債を一斉に引き下げる異例の対応に踏み切った。最上位の「トリプルＡ」だったフランスとオーストリア国債の格付けを１ランク下げた。ドイツ国債の格付けは「トリプルＡ」を維持した。

Ｓ＆Ｐは昨年12月、事実上のデフォルト（債務不履行）状態にあるギリシャと、格下げ方向で見直し中のキプロスを除くユーロ圏の全15カ国について、格下げの可能性があると発表していた。

ローム系米カイオニクス社、世界最小のスマホ向け加速度センサー開発

2012-01-13T08:29:00.002+09:00

ロームグループの米電子部品メーカー、カイオニクス（ニューヨーク州）はスマートフォン向けに傾きや動きを検知するセンサーを開発した。従来より微細・省電力化し、制御ソフトとセットで今春にも量産する。日経新聞電子版が13日報じた。

新しく開発した加速度センサーは、縦横2mm、厚さ0.9mmで世界最小。デバイスを傾けたときに液晶画面の映像を回転させたり、持っている人の移動速度を検知したりする。

ジャイロセンサーと、加速度センサーとジャイロセンサーを一体化した複合センサーも開発。従来より消費電力を引き下げ、複合型は加速度センサーとジャイロセンサーの2つを搭載するより約2割小型化できる。iOS、Androidに対応したセンサー制御ソフトも提供。

カイオニクスはロームが2009年に買収し、スマホ向けセンサーでは米STマイクロエレクトロニクスなどに次ぐ大手。

三井住友海上、北京で自動車保険販売中国の交通事故死亡者数は日本の13倍超

2012-01-12T07:16:00.002+09:00

三井住友海上火災保険は1月から中国・北京市で自動車保険の販売を始めた。中国で自動車事故が急増していることを背景に、現地に進出する日系企業の需要が増えているため。北京での販売は日系損保として初めて。日経新聞電子版が12日報じた。

中国では自賠責保険の販売が外資に認められておらず、任意保険のみが対象。提携先の太平洋損害保険の自賠責保険と組み合わせて提供する。

中国では自動車の普及や経済発展に伴い、交通事故が増加。2009年の交通事故の死亡者数は6万7759人と日本（4914人）の13.7倍になっている。

キーコーヒー、老舗喫茶店「アマンド」を買収外食事業を強化

2012-01-12T06:17:00.000+09:00

コーヒー大手のキーコーヒーは老舗喫茶店の「アマンド」を買収する方針を固めた。アマンドが会社分割で新設する外食や洋菓子販売を担う新会社を3月1日にキーコーヒーが買い取る。日経新聞電子版が12日報じた。

コーヒー豆の高騰で経営環境が悪化する中、キーコーヒーは六本木など都心を中心に喫茶や洋菓子店を12店展開するアマンドを傘下に収め、外食事業を強化する。

アマンドを事業会社と資産管理会社に分割し、キーコーヒーは創業家や他の経営陣が保有する事業会社の株式を買い取る。買収額は数億円のもよう。

キーコーヒーはイタリアントマトを2005年に傘下に収め、外食事業を育成している。

金融株、日米で堅調　バンク・オブ・アメリカの株価は12％上昇

2012-01-11T06:02:00.000+09:00

欧州市場で金融株の急落が続くなか、日米市場で大手銀行株や証券株が堅調な動きを見せ始めた。日経新聞電子版が11日報じた。

日本では今年に入り、みずほフィナンシャルグループが5％高となるなどメガバンクの株価が堅調。夏場以降、欧州危機の影響を受けがちだった野村ホールディングスも8％近く上昇。米国でもバンク・オブ・アメリカが12.8％と2桁上昇するなど、金融株が軒並み買われている。

金融株への売りが続く欧州と対照的に日米の金融株が上昇する背景には、各国主要中央銀行によるドル資金の供給やＥＣＢの長期資金供給で、銀行の突然の経営破綻の懸念が遠のいているとの判断がある。

市場では「リーマン・ショック時のように世界中の株価が暴落するリスクは小さい」との見方が広がっている。投資家の不安心理の目安となる指標をみても日経平均株価のボラティリティー・インデックス（ＶＩ）や米ＶＩＸ指数（恐怖指数）は低下傾向でほぼ「平時」に戻った。

投資家の関心は投資尺度でみた割安・割高やファンダメンタルズに向かい、銀行株を押し上げる要因になっている。

大塚家具、ユーロ安で欧州製品値下げ　最大22％ドイツ・ケルン国際見本市の商品も

2012-01-10T22:43:00.000+09:00

大塚家具は10日、円高・ユーロ安を受けて欧州家具約300品目を値下げすると発表した。対象はソファやダイニングテーブルなどで、値下げ幅は3.8～22.1％。12日から実施する。

ドイツ、イタリア、オーストリアなどから輸入した家具の中で、人気の高い商品を選んで、全国16店舗で値下げする。

ドイツ製の27万9000円の革張りソファは約11％安い24万8000円に、イタリア製のダイニングテーブルは約13％安い13万9000円に、ダイニングチェアは11％安い3万8500円に値下げする。

大塚家具が扱う欧州製家具は、現地メーカーからの直接輸入。16日からドイツ・ケルンで開催される国際家具見本市などでの買い付けを通じて、さらに品ぞろえを増やすことを検討するという。日経新聞電子版が10日報じた。

復興債、個人向けが9割超　12年度の募集 5年物利率0.33％と定期預金金利より高く

2012-01-10T05:40:00.000+09:00

日経新聞電子版は10日、2012年度に発行する「復興債」を個人投資家中心に募集する財務省方針を報じた。約2兆7000億円の発行計画のうち、9割以上にあたる2兆5000億円分を最低投資単位の小さい個人向けとし、銀行や証券会社の窓口で売り出す。

復興債は東日本大震災からの復興資金を賄うための国債の一種、昨年11月に成立した復興財源確保法で発行できるようになった。11年度の発行枠11兆5500億円のうち13％、１兆5000億円を個人向けに振り向けたところ、販売が好調に推移している。被災地支援の意識に加え、直近発行分の利率が5年物で0.33％と銀行の一般的な定期預金金利などより高いことも、需要が高い背景とみられる。

個人投資家は国債を満期保有する傾向があり、国債の個人保有比率が上昇すれば債券市場が安定する効果があるとされる。

オリンパス上場維持有力に　損失反映でも債務超過に至らず、月内に処分決定へ

2012-01-09T06:53:00.000+09:00

東京証券取引所は、有価証券報告書の虚偽記載で監理銘柄に指定しているオリンパスについて月内に処分を決定する方針。3年以内に企業統治体制が改善できなければ上場廃止になる「特設注意市場銘柄」に指定し上場は当面維持する案が有力。日経新聞電子版が9日報じた。

上場維持が有力になっているのは、オリンパスが隠していた損失を決算に反映させても債務超過になっていないため。損失隠しへの関与は旧経営陣を中心に社内の一部にとどまっていたとの見方も上場維持の方向で検討する理由になっている。

上場維持の場合は「特設注意市場銘柄」に指定する方向。会社から毎年、企業統治や情報開示の改善を報告させ、改善がない場合は上場廃止にする。上場ルールに違反したため、1000万円の上場契約違約金の支払いも求めるとみられる。

しかし、東京地検の捜査結果や取締役責任調査委の報告書、金融庁の処分はまだ出ていない。判断の延期や、上場の廃止の可能性も残っている。

みずほFG、システム統合に2500億円投資　国内最大級　減価償却負担は業績の重荷に

2012-01-08T06:36:00.000+09:00

みずほフィナンシャルグループ（FG）が国内最大級となる2500億円規模のシステム投資に今春から踏み切る。昨年3月のシステム障害を受け、傘下銀行に分散するシステムを2015年度末に一本化する。日経新聞電子版が8日報じた。

みずほFGは旧第一勧業、富士、日本興業の3行が統合して発足したが、02年にみずほ銀行、みずほコーポレート銀行に統合・再編した後も、旧行のシステムをベースにした機能が混在している。

みずほ信託銀行を含めた傘下3行のシステム刷新・一元化に向けた骨格案を作り、今春から本格的な開発に移る。まず融資や外為、預金、為替など銀行の主な業務を処理するシステムの基盤を新しく構築する。

システム開発費は預金と為替の分野で1000億円超かかるなど、顧客管理や市場部門も含めると総額で2500億円程度を想定しており、06年に経営統合した三菱東京ＵＦＪ銀行が投じた水準に並ぶ国内最大規模となる。システム開発の委託先は今後決める。最大で年間6000人を開発に投入する見通し。

新システムの導入で、年間1000億円規模の維持費は低下する見込みだが。開発費は13年度上期に予定しているみずほ銀、みずほコーポ銀の合併効果（1000億円）の2.5倍にあたるため、減価償却負担は業績の重荷になりそう。

セコム、グループで販売の分譲マンション入居者に老人ホーム優先予約権利を付与

2012-01-07T12:50:00.002+09:00

セコムはグループで販売する分譲マンションの入居者に対し、セコム傘下の高齢者用住宅や有料老人ホームへの優先的な入居を予約できる新サービスを導入する。日経新聞電子版が7日報じた。

新サービスは「セコムあんしんライフ制度」。東京都世田谷区・杉並区周辺のグループ分譲マンションの入居者が主対象。

まず10日から、セコムホームライフが世田谷で分譲中の「グローリオ蘆花公園」の新規購入者や購入・入居済みの人に権利を付与。入居者は自分が老人ホームへの入居を考える時期になると、セコムグループが東京都町田市で運営する介護機能付き高齢者住宅や都内8カ所にある介護付き有料老人ホームの優先入居を予約できるようになる。

カカクコム株が急落　「食べログ」問題を嫌気一時6％安、下落は一時的との見方も

2012-01-07T07:51:00.000+09:00

6日の東京株式市場でカカクコムの株価が急落。一時は前日比6％安の2593円と約5カ月ぶりの安値水準を付けた。同社が運営するグルメサイト「食べログ」で業者が飲食店から金銭を受け取って好意的な投稿をしていた問題を巡り、消費者担当相が6日の定例記者会見で調査の結果を踏まえ対応を検討する方針を示したことで下げ幅を広げた。終値は145円（5％）安の2624円。日経新聞電子版が7日報じた。

専門家の間では株価の下落は一時的との見方もある。「食べログ事業の売上高は全体の約１割で業績に与えるインパクトは限定的」。「口コミ主体のグルメサイトは代替サービスがあまりなく、今回の件で利用者が離れるリスクは小さい」というのがその理由。

グリー、10～12月の営業益3倍　ゲーム課金収入増　売上高営業利益率約50％　昨年1年間の株価上昇率は2.5倍強に

2012-01-06T06:04:00.000+09:00

SNS大手、グリーの2011年10～12月期の連結営業利益はネットゲームの課金収入が伸び、200億円強と前年同期の3倍になったもよう。12年6月期通期の営業益は過去最高の700億円規模となる可能性がある。日経新聞電子版が6日報じた。

昨年10～12月期の売上高は前年同期比2.8倍の400億円前後。国内会員数は昨年9月末で2700万人を突破。１人当たりの月間ゲーム利用料金は平均400円近くと、過去1年で倍増したとみられる。

積極的な広告戦略でコスト負担も増えたが、売上高営業利益率は約50％と高い。利益成長が続くグリーに対して株式市場の評価も高く、昨年1年間の株価上昇率は2.5倍強となり、東証１部で第4位。年間の売買代金ランキングも17位と主力銘柄となっている。

「食べログ」のやらせ投稿　39業者特定　悪質な業者に対しては法的措置も検討

2012-01-05T05:55:00.000+09:00

人気グルメサイト「食べログ」で、金銭を受け取って飲食店に好意的な口コミを投稿するなどし、ランキングを上げようとする「やらせ業者」が水面下で活動していることが4日、分かった。同社は昨年末時点で39業者を特定。評価システムの改良など対策を強化し、悪質な業者に対しては法的措置も検討する。日経新聞電子版が4日報じた。

やらせ業者は飲食店への訪問や電話などで食べログへの口コミ投稿を「営業」しているもよう。「食べログ」を運営するカカクコムは昨年1月からこうした業者を把握し、事実確認やサイト内で注意を呼びかけてきた。

「食べログ」は昨年11月の利用者が約3200万人でグルメサイトとしては国内最大規模。

山手線の新駅品川－田町間国が特区指定「都内最後の大型開発」

2012-01-05T05:45:00.000+09:00

ＪＲ東日本の品川―田町駅間の新駅構想が本格的に動き出す。国が昨年、この地域にある車両基地の跡地をアジア地区の本社や研究開発拠点を目指す「国際戦略総合特区」に指定。2014年度にも新駅設置に向けた工事に着手する。ＪＲや東京都、港区などは03年からこの地区に新駅を設置する前提で再開発計画を検討している。日経新聞電子版が5日報じた。

山手線の新駅は1971年に完成した西日暮里駅以来30駅目。品川―田町駅間は約2.2キロメートルと山手線内で最も長い。ＪＲ東海は隣駅の品川駅にリニア新駅を設置する計画で、京浜急行電鉄も羽田空港までの鉄道を運行している。国内外への利便性の高さで「都内最後の大型開発」として注目される。

マンション、3分の2同意で建て替え可能に区分所有法など関連法制見直しへ

2012-01-04T07:33:00.002+09:00

政府は老朽化したマンションの建て替えを促すため、区分所有法など関連法制を見直す。専有面積などに比例する「議決権」の5分の4以上の同意を必要とする決議条件を3分の2程度に減らし、建て替えをしやすくすることが柱。共用部分の改修も4分の3以上の同意から2分の1超にする方向。日経新聞電子版が4日報じた。

国土交通省は12年中に詳細を詰め、マンションの建て替えを規定する「区分所有法」や「マンション建て替え円滑化法」など関連法の改正案か、特別立法案を13年の通常国会に提出する考え。

同じ土地に建物を建て替えることになっている規定も見直し、違う土地に建てることも可能とし、完成までの間、旧住宅に居住することも認める考え。

マンションは日本国内約11万件（約570万戸）あり、1400万人が住んでいる。耐震強度が低かったり、コンクリートにひびが入ったりして安全性が危ぶまれる物件も約3万件ある。だが、建て替え済みや建て替えが決まっているのは約180件にすぎないという。

個人の海外資産、課税逃れ防止　税務当局が監視態勢　「国外財産調書」新設

2012-01-03T07:37:00.002+09:00

海外に財産を移して相続税などの課税を逃れることに対応し、税務当局が監視態勢を強める。政府が2012年度税制改正大綱に、海外資産に関する報告を義務付ける課税強化措置を盛り込み「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」など違反した場合の罰則規定も設けるとした。実施は2年後。日経新聞電子版が2日報じた。

政府が新設しようとしているのは、「国外財産調書」と呼ばれる制度。毎年12月31日時点で5000万円を超える資産を海外に持つ日本の居住者は、翌年3月15日までに税務署に報告しなければならなくなる。報告をしなかったり、虚偽の報告をしたりすると、罰則規定が適用される。

「富裕層」を中心とする個人の間で、預金、株式、不動産などの形で海外に資産を流出させ、相続税を申告しない例などが増加しているとの指摘に対し、国税庁が調べた結果、海外資産関連の相続税の申告漏れ件数は、過去4年間でほぼ倍に増えているという。

ソニー、Sony Tablet S を100ドル値下げ 16GBモデルを400ドルに

2012-01-02T15:01:00.002+09:00

Engadgetは2日、ソニーが9.4インチタブレット端末「Sony Tablet S」の価格を100ドル引下げ、16GBモデルを400ドル、32GBモデルを500ドルに設定するとの情報を得たと報じている。

同社はクリスマス価格として昨年12月15日から12月末まで一時的にSony Tablet Sの価格を50ドル引き下げていた。

100ドルの価格引下げは、アップルのiPad2など他社製品価格帯から抜け出す。

アマゾンの199ドルの7インチタブレット「Kindle fire」の出荷が400万台を超えたことも影響していると思われる。

野村不動産と三菱商事、千葉県船橋市に首都圏最大級の環境都市

2012-01-01T07:49:00.000+09:00

野村不動産と三菱商事は千葉県船橋市で環境配慮型の大規模複合開発に乗り出す。1500戸のマンションを中心に消費電力を管理するシステムや太陽光発電設備、電気自動車によるカーシェアリングを導入する。住宅を主体とした環境配慮型「スマートシティー」としては首都圏最大級とみられる。日経新聞電子版が1日報じた。

野村不動産などが取り組むのは、東武鉄道野田線の新船橋駅前にある旭硝子グループ工場跡を中心とした敷地。約17万平方メートルの地区にマンション・戸建て住宅や商業施設、病院を複合開発する。

各戸に家庭用エネルギー管理システム（HEMS）を導入。マンションでは家庭が戸別契約する低圧電力より単価の安い高圧電力を電力会社から一括購入し電気代を節約するほか、共用部の電力を賄うために太陽光発電を採用する。

大和ハウス、太陽光発電で割引を拡充　新築対象に57万5000円を負担販売促進費8億円

2011-12-31T08:02:00.000+09:00

大和ハウス工業は2012年1月から新築戸建て住宅を対象に、太陽光発電システムの割引サービスを拡充。リチウムイオン蓄電池付きの環境配慮型住宅を購入した顧客に太陽光発電1キロワット分の設置費用、57万5000円を負担する。日経新聞電子版が31日報じた。

一般的な家庭の太陽光発電システム搭載量は3.4キロワット。同社は09年以降、新築住宅に3キロワット以上の太陽光発電を搭載する際、1キロワット分を無料にしてきた。新サービス「太陽割」は蓄電池付きの住宅について、さらに1キロワット分を無料提供する。

販売促進費はおよそ8億円。11年10月に発売した蓄電池付きの環境配慮型住宅「スマ・エコ　オリジナル」の月間販売を、2月までに現状の約70棟から100棟に引き上げる。新築物件に占める太陽光発電システムの搭載比率も、期初の5割弱から6割以上に高める。

オンキヨー、パソコン店頭販売撤退ネット直販に限定

2011-12-30T06:44:00.000+09:00

オンキヨーは2011年度内をめどに家電量販店を通じたパソコン販売から撤退する方針を固めた。今後はインターネットでの直販に絞る。日経新聞電子版が30日報じた。

同社は07年に中堅メーカーのソーテックを買収してパソコン事業に参入したが、価格競争激化で収益が悪化していた。

現在、量販店では在庫品のみ販売、パソコンの新製品投入は「休止する」としているが、再開時期は未定、事実上の撤退となる。自社の直販サイトで特別仕様品の取り扱いは続ける。

イタリア短期国債の落札利回り低下　明日29日の中長期国債　最大85億ユーロの入札に注目

2011-12-28T21:58:00.000+09:00

イタリア政府は28日、期間6カ月と2年の短期国債入札を実施し、約107億ユーロ（約1兆900億円）を調達した。平均落札利回りはそれぞれ3.25％、4.85％と11月末に実施した入札に比べそろって3％程度低下したが、外為市場の反応は限定的。

市場は明日29日に予定されている期間3～10年、最大85億ユーロの年内最後の入札に注目している。流通市場での利回りは期間が5年より長い国債はなお6％を超えている。

イタリアは2～4月に900億ユーロの中長期債の償還を控えている。償還資金の調達コストが高止まりすれば財政を圧迫する。

野村HD、上海未公開株ファンドに1億ドル直接投資ＱＦＬＰ初の取得

2011-12-28T05:48:00.002+09:00

野村ホールディングスは日本企業としては初めて、中国国内の未公開株投資ファンドに出資する。人民元建てで投資し、ドル換算で最大1億ドル規模になるもよう。ファンドへの直接出資で現地企業などとの関係を強め、中国での事業展開の足がかりにする。日経新聞電子版が28日報じた。

上海や北京、重慶などの中国主要都市は今年1月から、海外投資家が中国国内の未公開株ファンドやベンチャーキャピタルに直接投資することを認める「適格外国人有限責任組合員制度（ＱＦＬＰ）」を導入。野村は27日までに日本企業として初めて同制度の認可を上海市から取得した。

同制度の認可で野村は中国国内ファンドへ直接投資できるようになる。具体的には上海市でハイテクやバイオ・医薬など成長産業に投資する未公開株ファンド「上海久有全興」に出資する方針。

アキュラホーム、「光熱費収入プラス 5 万円補償付き」省エネ住宅を1600万円台で期間限定販売

2011-12-27T21:19:00.000+09:00

アキュラホームは省エネ住宅「長期優良エコ住宅　Ｍｅｇｕｒｕ―Ｐｌｕｓ」を来年1月2日から販売を開始する。

太陽光発電システムや太陽熱温水器、空気熱を利用する給湯器「エコキュート」を搭載。ＬＥＤ（発光ダイオード）照明、高性能エアコン、蓄熱機能を備えた床も設置。

家全体の省エネ性能を高め、同社によれば「光熱費をゼロにできるうえ、発電した電力を売れば年間5万円程度の収入を得られる」という。

価格も1600万円台（延べ床面積99.36平方メートルで1690万円）に抑え、住宅業界で最も安い水準を打ち出した。全国の工務店で取り扱う。

「光熱費収入プラス 5 万円補償付き」の住宅販売は 2012 年 1 月 2 日～3 月 31 日期間限定。

京セラ、車載液晶最大手「オプトレックス」を買収　買収額は約200億円

2011-12-27T06:06:00.000+09:00

京セラは自動車用液晶パネル最大手のオプトレックスを買収する。買収額は約200億円。スマートフォンなどデジタル家電向け中小型液晶パネルは価格競争が厳しいが、車載向けは値崩れが少なく成長が見込めると判断した。日経新聞電子版が27日報じた。

オプトレックスは日欧米の大手自動車メーカーにメーターやカーオーディオの表示用液晶パネルを供給。2011年12月期の予想売上高は約900億円。京セラは投資ファンドの日本産業パートナーズから全株を買い取り、来年2月1日付で子会社化する。約6000人の従業員は原則として引き継ぐ。

トヨタ、燃費世界一 35.4km/リットルの「アクア」発売　価格はプリウスより48万円安く

2011-12-26T22:36:00.000+09:00

トヨタ自動車は26日、小型の新型ハイブリッド車（ＨＶ）「アクア」を発売した。

排気量1.5リットルのエンジンとモーターを組み合わせた新開発の小型ＨＶシステムを搭載。実際の走行パターンに近いJC08モードで1リットルあたり35.4kmの燃費性能を達成。プリウスの同32.6kmを上回り世界最高となった。

アクアの価格はグレード別にL=69万円、S=179万円、G=185万円。最も安い車種はプリウスの最低価格（217万円）より48万円安く設定した。

「アクア」ハイブリッドシステムの主要諸元
エンジン型式 1NZ-FXE
排気量 (cc) 1,496
最高出力 (kW[PS]/rpm) 54[74]/4,800
最大トルク (N・m[kgf・m]/rpm) 111[11.3]/3,600－4,400
モーター最高出力 (kW[PS]) 45[61]
最大トルク (N・m[kgf・m]) 169[17.2]
システム全体＊最高出力 (kW[PS]) 73[100]
バッテリーニッケル水素
＊エンジンとモーターにより、システムとして発揮できる出力。社内測定値

新作邦画ネット配信　フジ・日テレ・ＴＢＳ・東宝・電通5社共同でネット配信会社設立

2011-12-26T05:53:00.000+09:00

フジテレビジョンと日本テレビ放送網、ＴＢＳテレビ、東宝、電通の5社は共同で、新作邦画のインターネット配信を来春にも始める。公開終了から数週間後にはネットで見られる。日経新聞電子版が26日報じた。

5社は映画配信のため新会社「マイシアターＤ．Ｄ．」を設立。資本金と資本準備金の合計は8千万円で、各社が20％ずつ出資。ＤＶＤ発売と同時にヤフー子会社のＧｙａＯや「ひかりＴＶ」を運営するＮＴＴぷららなどネット配信事業者30社を通じて配信する。

利用客はクレジットカードで数百円を支払い、スマートフォンなどに数日間コンテンツをためて好きな時に見ることもできる。

邦画は大半を映画会社やテレビ局、ＤＶＤメーカーなどが共同出資で制作しており、公開終了後すぐのネット配信はテレビ放映時の視聴率やＤＶＤ販売に響く可能性がありテレビ局などは消極的だった。

テレビ電波の隙間使った長距離・高品質の通信サービス「スーパーWi-Fi」米で12年開始

2011-12-24T23:32:00.000+09:00

米国でテレビ放送用の電波の隙間を利用した新しい無線通信サービスが来年から始まる。米連邦通信委員会（FCC）が22日、新サービス「スーパーWi-Fi」向けの通信機器などを承認した。

FCC CHAIRMAN GENACHOWSKI ANNOUNCES APPROVAL OF FIRST TELEVISION WHITE SPACES DATABASE AND DEVICE

スーパーWi-Fiとは「Wi-Fiよりも長い通信距離、より速いスピード、より信頼性の高い接続性」を持つ。テレビ用のUHF帯は、Wi-Fi用の2.4GHz帯などと比べると非常に伝播特性に優れた周波数帯。この優良帯域を使って免許不要のワイヤレスインターネット市場を創出するのが米国の狙い。郊外での無線ネット接続サービス事業者や、スマートグリッド（次世代送電網）の導入を進める電力会社などの参入が見込まれる。

新通信サービスは、テレビ放送用に割り当てられている50メガ～700メガヘルツ帯の周波数帯域のうち、普段は使われていない「ホワイトスペース(White Space)」と呼ばれる隙間を利用する。

FCCが承認したのは、米スペクトラム・ブリッジ（Spectrum Bridge, Inc.(SBI) ）のデータベースと、米クース・テクニカル・サービス（Koos Technical Services, Inc. (KTS)）が開発した対応通信機器。

スペクトラム・ブリッジのデータベースは地域ごとに異なる周波数帯の利用状況を管理し、対応通信機器と連携してテレビ放送サービスとの干渉を防ぐ。

テレビ放送用の電波の隙間を巡っては米グーグルやマイクロソフトが開放を要求、FCCは2008年に開放方針を発表していた。

日本では総務省が09年末から活用に関する議論を開始、ホワイトスペースを活用したサービスやシステムの制度化、ビジネス展開を促進するため、研究開発や実証実験を行う「ホワイトスペース特区」を創設した。

また、東日本大震災の発生を受け、震災など非常時における緊急情報等の配信の実証等にも活用する方針を示している。

日本未進出の最後のカジュアル衣料大手　アメリカン・イーグル、日本に来春進出

2011-12-23T09:24:00.000+09:00

米カジュアル衣料３位のアメリカン・イーグル・アウトフィッターズ（ＡＥＯ）は来春、日本に進出する。来年４月に東京・原宿とお台場に1、2号店を開業。3年間で都内を中心に10店を出店する。日経新聞電子版が23日報じた。

ＡＥＯの日本の店舗運営はフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を結んでいる青山商事の子会社が手掛ける。

ＡＥＯはジーンズやＴシャツなど「アメカジ」とも呼ばれる普段着が中心の衣料品店。ジーンズで39～49ドル（約3000～3800円）、Ｔシャツで15～25ドル（約1200～2000円）など手ごろな価格帯で、北米では10～20代の若者らに人気のブランド。

11年1月期の売上高は29億6000万ドル（約2300億円）で、米カジュアル衣料ではギャップ、アバクロンビー・アンド・フィッチに次ぐ３番手に位置。日本未進出の最後のカジュアル衣料大手といわれていた。

任天堂「３ＤＳ」、年内に国内400万台突破モンハン効果

2011-12-22T06:14:00.000+09:00

任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の国内の累計販売台数が年内に400万台を突破することが確実になった。調査会社のエンターブレインによれば、12月第3週（12～18日）の販売は約39万台と週次ベースで過去最高となり、累計で360万台を超えた。

週間販売数が30万台を上回るのは2週連続。クリスマスのある第4週（19～25日）は高水準の販売ペースが続く可能性が高い。

カプコンの「モンスターハンター３（トライ）Ｇ」など有力ソフトの充実で足元では販売が急速に上向いている。ただ主力市場の米国では11月の販売台数は80万台弱のもようで「出足が鈍い」との指摘もある。日経新聞電子版が22日報じた。

クレディ・スイス日本の富裕層向け金融サービスをＨＳＢＣから買収

2011-12-22T06:03:00.000+09:00

スイス金融大手のクレディ・スイスは21日、英金融大手のＨＳＢＣから日本の富裕層向け金融サービス（プライベート・バンキング＝ＰＢ）事業を買収すると発表した。27億ドル（約2100億円）の総資産と従業員約60人を引き継ぐ。買収額は非公表。金融当局の承認を得て2012年６月末までの買収完了を見込む。日経新聞電子版が22日報じた。

買収するのはＨＳＢＣが金融資産２億円以上の顧客向けに展開する事業。金融資産1000万円以上と、より顧客の裾野を広げてサービスを提供する「ＨＳＢＣプレミア」は対象に含まない。

ＨＳＢＣは収益環境の悪化に伴い、米国のクレジットカード事業を売却するなど世界的に事業の見直しを進めている。日本でのＰＢ事業売却もその一環となる。

三菱商事、中国本土で元建て債 5億元（約60億円）外資系事業会社で初

2011-12-21T05:56:00.000+09:00

三菱商事は中国本土で元建ての期間１年の短期社債を2012年1月にも発行する。資金調達額は5億元（約60億円）程度となる見込み。中国企業以外の事業会社が、社債を発行するのは初めて。日経新聞電子版が21日報じた。

現地で社債を発行するには中国政府から財務内容などの審査を受け、認可を受ける必要がある。20日に正式に認可を受け、短期社債プログラムの登録が完了した。発行主体は三菱商事の現地法人で、中国の大手格付け会社、中誠信国際信用評級からダブルＡ（発行体）の格付けを取得済み。今後も定期的に発行する方針だ。

香港市場ではなく中国本土で発行するのは、中国政府による育成策で債券市場が拡大し、今後も発行額の増大や流動性の向上が期待できるため。本土の人民元建て債券の発行残高は、香港市場の50～60倍に達するという。

オリンパス増資、1000億円規模検討優先株の発行を軸に

2011-12-20T06:12:00.002+09:00

オリンパスが資本増強の準備に入ったことが19日、明らかになった。損失隠しに伴う決算訂正で資本が目減りしたことに対応し、優先株の発行を軸に1000億円規模の資金調達を検討。日経新聞電子版が20日報じた。

オリンパスは4～9月期決算で323億円の最終赤字になったものの、内視鏡事業で世界シェアの7割を握り医療関連事業で高い競争力を持つ。

医療分野の強化を目指すソニーや富士フイルムが関心を持っているほか、パナソニックなども出資を検討する公算が大きい。独シーメンスが医療分野などで「相乗効果が見込める」と述べるなど、海外企業も関心を寄せている。

オリンパスは来年3～4月にも臨時株主総会を開き、経営陣の刷新などを決める。これに併せて1月中にも候補企業を絞り込み、資本増強の具体策を詰める。

大株主の米ファンド、サウスイースタン・アセット・マネジメントは19日、「現経営陣の下での資本増強は承諾できない」との声明を発表している。

金正日総書記の死去の報道を受け、外為市場は「有事のドル買い」

2011-12-19T21:53:00.000+09:00

北朝鮮の金正日総書記の死去報道を受けて対主要通貨でドルが買われた東京市場の流れを受け、19日午前のロンドン外国為替市場の円相場は小反落。午後12時20分現在、前週末終値に比べ28銭円安・ドル高の1ドル＝78円05銭付近で推移している。

本来円は投資家のリスク回避姿勢が強まる際にはドルと並んで買われやすいが、地政学リスクを警戒した売りが出やすくなっている。

外為市場では、独裁体制を敷いた最高権力者の死去により、今後一段と北朝鮮の政情不安が強まる場合には「逃避通貨としての円の地位が低下する可能性がある」との指摘がある。

株安でも基準価格を7%アップ、鎌倉投信の日本株投信「結い2101」の組み入れ銘柄とは

2011-12-19T17:20:00.000+09:00

日経平均が下がるなか、基準価格を7%あげている鎌倉投信の日本株投信「結い2101」が注目されている。

日経新聞電子版は同投信の運用ポリシーや組み入れ銘柄を紹介している。

＜ポリシー＞
基本的に売却しないという長期の姿勢で株式を保有する。直販の形態を生かし、投資先企業と投資家をつなぐ。

社会との調和のうえに発展する企業の株式に投資する。「人」「共生」「匠（たくみ）」がポイント。

世界の金融市場の混乱などになるべく左右されないよう、資産のリスク管理をしつつ銘柄選択。世界市場でニッチ分野に強い銘柄について、地道に会社訪問して分析。

＜組み入れ上位5銘柄＞
デジタルハーツ（東1・3620）
日立建機（東1・6305）
エヌ・デーソフトウェア（ジャ・3794）
ユーシン精機（東1・6482）
ビジョン（東1・7956）

第3位のエヌ・デーソフトウェアは福祉・介護分野に特化したソフトウエア会社。業界トップクラス。

トヨタ、新型レクサスに「GS250」を投入 510万円から

2011-12-18T06:28:00.000+09:00

トヨタ自動車は来年発売する高級セダン「レクサスGS」シリーズの新型モデルで最低価格を510万円に設定した。排気量2500ccの「GS250」を新たにラインアップに加え、現行の最低価格（552万円、排気量3500cc）と比べて割安感を演出する。GSシリーズの国内発売日を来年1月26日にする方針も固めた。日経新聞電子版が17日報じた。

GS250のほか「GS350」「GS450h」の3モデルを発売する。GS450hはハイブリッド車。それぞれスポーツタイプの「FSPORT」も用意する。新型GS350の価格は580万円から。現行モデルと比べ実質値上げになる。排気量が小さいGS250の新規投入で顧客層の拡大を目指す。

競輪オートレースの払戻率下限70％に下げ自治体の負担を軽減

2011-12-17T09:54:00.000+09:00

経済産業省は16日、競輪やオートレース事業を手掛ける自治体の負担を軽減するため、売り上げに占める的中者への払戻金の比率である「払戻率」の下限を、現行の75％から70％に引き下げるなどの制度改正案をまとめた。日経新聞電子版が17日報じた。

売り上げの減少傾向が続く中、的中させた人に対する還元を減らせるようにして、施設改修などをするための原資を確保できるようにするという。

払戻率下限引き下げは、ファン離れを呼び、売り上げの減少に拍車をかける可能性もある。

日本航空、経営再建銀行融資の全額返済にメド来秋予定の再上場狙う

2011-12-17T06:39:00.000+09:00

経営再建中の日本航空は、日本政策投資銀行など取引銀行からの借入金を大幅に圧縮する。2013年1月に返済期限を迎える約2200億円のうち1850億円を月内に前倒しして返済。残る約350億円も来春に返済する方向で検討する。日経新聞電子版が17日報じた。

日航は今年3月に約4000億円の更生債権などを一括弁済して会社更生手続きを完了したが、同時に国内11行から約2500億円を借り入れて弁済に充てていた。段階的にすでに約300億円を返済しているが、残る約2200億円も株式再上場前に早期返済する。

航空機購入などのため、国際協力銀行の保証付きで借り入れている資金はなお残るが、経営再建に向けた銀行融資をほぼ全額返済するメドがたち、再建作業は大きく前進する。

日航は合理化が奏功し、11年3月期の連結営業利益が過去最高の1884億円に達した。人員3減や好採算の路線への絞り込みなどで11年4～9月期も1061億円の営業利益を確保。12年３月期通期も利益予想を従来の2倍弱に上方修正している。

日航は官民ファンドの企業再生支援機構の出資を受けて経営再建中。機構の支援期間は13年1月までで、来年下期中に株式を再上場して再建を完了する計画。

ネット大手、スマートフォン技術者を大量採用　グリーは新卒者に最高1500万円の年収を約束

2011-12-16T08:00:00.000+09:00

インターネット大手がスマートフォン関連技術者を大量採用する。スマホの普及に伴い、各社はゲームやネット通販などサービスの拡充を競っており、人材の獲得を急いで開発スピードを上げる。日経新聞電子版が16日報じた。

ヤフーは12年春入社のＩＴ技術者を前年度から約50人増やし200人とするほか、今冬から来夏にかけ中途でも100人を採用。13年春以降も同水準以上を採用する見通し。

サイバーエージェントは12年度に300人、13年度には400人を採用する。17日からは人材獲得を目的とした無料講座を開き、成績優秀者には内定を出す。

優秀な人材を獲得するため破格の条件を用意する企業も出てきた。グリーは新卒者に最高1500万円の年収を約束。ＤｅＮＡも12年度から新卒技術者に最高で年1000万円を支給する。数百万円の一時金を支払い、人材を取り合う例もあるという。

富士フイルム、米診断装置大手ソノサイトを買収　医療事業拡大買収額約770億円

2011-12-15T23:39:00.000+09:00

富士フイルムホールディングスは15日、超音波診断装置大手の米ソノサイト（ワシントン州）を買収することで合意したと発表した。買収額は9億9500万ドル（約770億円）。
日経新聞電子版が15日報じた。

米ナスダック市場に上場するソノサイト株式をＴＯＢで取得する。ソノサイトの2010年12月期の売上高は２億7500万ドル（約210億円）、営業利益は2700万ドル（約21億円）。

ソノサイトは携帯型超音波診断装置の携帯型で約37％のシェアを持つという。富士フイルムはＸ線画像診断分野で世界シェア1位。

丸紅、チリで銅鉱山開発に参画　投資額570億円

2011-12-15T08:06:00.000+09:00

丸紅はチリで銅鉱山の新規開発に参画する。英の銅生産世界大手から鉱山の権益30％を取得し、共同で開発を進める。開発費用を含めた丸紅の総投資額は約7億4000万ドル（約577億円）。日経新聞電子版が15日報じた。

電線や自動車部品などに使われる銅は、中国や新興国を中心に今後も需要が拡大する見通し、丸紅は高収益が見込める鉱山権益を増やす。

チリ北部にある「アントコヤ鉱山」の権益30％を、英アントファガスタ（ロンドン）から取得する。総事業費約13億ドル（約1013億円）をかけて開発を進め、2014年半ばにも生産を始める。

アントコヤ鉱山の採掘可能鉱量は中規模だが、生産コストが安価に済み収益性の高い点が特徴。

三菱重工、米にガスタービンの部品工場新設投資総額約250億円

2011-12-15T07:46:00.002+09:00

三菱重工業は14日、米国でガスタービンの中核部であるローターの加工工場をサバンナ工場（ジョージア州）の敷地内に新設すると発表した。日経新聞電子版が15日報じた。

新工場は、2013年秋の完成予定で、タービン本体の組み立て工場も12年春の稼働をめざして建設中。重要部品の現地生産を増やすことで輸送コスト、為替変動リスクを軽減し、価格競争力を高める。

組み立て工場などを含めた米国生産拠点の総投資額は約250億円。

グリー、米PayPal（ペイパル）と提携決済機能をグローバルに

2011-12-14T05:51:00.000+09:00

グリーはゲーム配信事業で、インターネット決済サービス大手の米PayPal（ペイパル）と提携した。全世界で展開するゲーム配信サービスに来春からPayPalのネット決済サービスが対応する。日経新聞電子版が14日報じた。

PayPalに対応したウェブサイトでネット通販やゲーム配信などを利用する場合、IDとパスワードを入力すればクレジットカード番号を1回ごとに入れなくても決済できる手軽さが特徴。まず14日から、国内のスマートフォン経由のゲーム配信でPayPalのサービスを使えるようにする。

グリーは4月に買収した同業の米オープンフェイント（サンフランシスコ）とゲームの開発仕様を統一する計画で、世界中の１億5000万人の会員にゲームを配信できるようになる。これに合わせてペイパルも使用可能にし利便性を高める。

日立、米で石炭火力向け環境装置受注 150億円

2011-12-13T06:07:00.000+09:00

日立製作所は米国の電力会社から石炭火力発電所から出る有害物質を除去する環境装置を受注した。受注額は約150億円とみられ、同社では最大規模となる。

受注した環境装置は日立の米子会社である日立パワーシステムズアメリカが、米カンザスシティ・パワーアンドライト社（ミズーリ州）の石炭火力向け。排ガス中の硫黄酸化物（SOx）を除去する排煙処理装置などを15年にも稼働させる。SOx除去率は98％以上になるという。

日立が世界シェア26％で首位の脱硝装置も納入する。バブコック日立が独自開発した脱硝触媒を使い、排ガスに含まれる有害物質が堆積しにくい構造が特徴で火力発電所から排出されるNoxを90％以上減らす。

米国の発電量に占める石炭火力比率は約50％と高く、25年以上稼働する老朽化した石炭火力発電所の比率が80％以上、石炭火力全体の約55％が脱硝装置を設置していないという。

エコカー補助金、年末購入から適用　12月20日以降を対象とする案が有力

2011-12-13T05:42:00.000+09:00

経済産業省は2011年度第4次補正予算で創設する「エコカー補助金」について、年内から適用する方向で財務省との調整に入った。補正予算案を閣議決定する12月20日以降を対象とする案が有力。予算が成立して制度が始まるのは来年2～3月となる見込みだが、年末に遡って補助金を支給することでエコカー購入を促す狙い。日経新聞電子版が13日報じた。

経産省は対象の車種や補助金の支給額などの詰めを急いでいるが、制度が導入されるまで消費者が自動車の購入を見合わせる可能性があると判断。例年12月には自動車販売が伸びることもふまえ、閣議決定の20日以降に購入すれば、補助金交付が受けられるようにする。実際に補助金申請の受け付けが始まるのは、4次補正の成立後になる。

マイクロソフト、「Windows Store」をWindows 8ベータ版リリースに合せてオープン　アプリ開発者の取り込み狙う

2011-12-12T08:45:00.000+09:00

米マイクロソフトは現地時間の2011年12月6日、サンフランシスコでイベントを開催し、時期OS「Windows
8」に搭載されるアプリ配信ストア「Windows Store」の詳細を明らかにした。

Windows Storeは、Windows 8向けのアプリやコンテンツの配信サービス。メトロスタイルアプリ（Metro style
apps）と呼ばれるHTML5ベースのアプリを提供する。

Windows 8には、従来のWindowsと同じ「Desktop Style」と「Metro Style」の2タイプのアプリがある。それぞれが独立した環境で動作する。Desktop Styleの環境は従来のWindowsと同じであり、ユーザーが自由にアプリをインストールできる。これに対してMetro Styleの実行環境は保護され、Windows Storeからアプリをインストールが前提になる。

マイクロソフトは、来年の2月末をめどにWindows 8のベータ版を公開する予定で、このタイミングに合せWindows Storeをオープンする計画。アプリ開発コンテストも開催され（アプリの募集は2012年1月8日まで）、審査の結果選ばれる8つのアプリがWindows 8のベータ版で提供されるWindows Storeの最初のアプリとして無料公開される。

Windows Storeにおける開発者への利益還元は、アップルのApp Storeと同様に売り上げの70％を開発者が得ることができるが、売上高が2万5000ドル以上になると80％に上昇するオプションをつける。
また、開発者がストアにアプリを登録するための登録料は、米国では企業が年間99ドル、個人が年間49ドル。日本では企業が年間9800円、個人が年間4900円とApp Storeより安価な設定としている。

「Windows 8」は1996年発売の「Windows NT4.0」以来、約15年ぶりにWindows OSがIntel以外のプラットフォーム「ARM」に対応（Windows on ARM（WoA））する。

スマートフォンやタブレット端末で先行するARM系SoCの市場をWindowsが取り込むことで、ARM系SoCのソフト開発者を取り込むこともマイクロソフトの狙い。

Metro Styleアプリケーションは、HTML5とJavaScriptでの開発を基本にしている。IE10のレンダリングおよび実行エンジン上で動作させるため、ARM版でもx86版でもx64版でもすべてのプラットフォームで同一のアプリケーションを動作させることができる。

粉ミルク各社、放射性物質検査強化実施結果をHPで公表

2011-12-10T08:35:00.000+09:00

明治の乳児向け粉ミルク「明治ステップ」の一部から国の暫定規制値を下回る放射性セシウムが検出されたことを受け、乳業各社が放射性物質の検査体制を強化している。日経新聞電子版が10日報じた。

明治は粉ミルクの製造単位ごとに放射性物質の検査を実施する体制に改め、検査結果の公表を同社ホームページで始めた。これまでは月に1つの製造日を選び出し検査を実施してきた。

特に3月分の粉ミルクでは関東地域の大気中の放射線量が最も高かった21日を対象に調査し、不検出を確認していた。だが対象外の日に作った製品から放射性セシウムが検出され、よりきめ細かな検査体制を導入した。

政府は9日に粉ミルクの定期検査の実施を決めたが、具体的な時期や方法を提示していない。

スズキ、電動バイク「e-Let's（イーレッツ）」を2012年1月9日に発売

2011-12-10T08:30:00.000+09:00

スズキは9日、電動バイク市場に参入すると発表した。

スクータータイプの「e-Let's（イーレッツ）」を2012年1月9日に発売する。

4時間の充電で30キロメートルの走行が可能なリチウムイオン電池を搭載する。バッテリーは車体から取り外せるため、屋内に持ち込んで充電できるのが特徴。

スクーターを手掛けるヤマハ発動機とホンダは既に電動バイクを販売しており、大手３社が出そろった。

iPhone4Sのグラフィック性能を最大限に生かしたゲームソフトがベスト5　Apple's Top Apps of 2011

2011-12-09T23:07:00.003+09:00

アップルが12月8日にApple's Top Apps of 2011を発表した。1位から4位は無料アプリがランキングされるなか、12月1日にリリースされたばかりの「Infinity Blade Ⅱ」がベスト5にランクインした。

「Infinity Blade Ⅱ」の価格は6.99ドル（600円）、App Storeのなかでも決して安いアプリではない。

「Infinity Blade Ⅱ」の人気の秘密は、iPhone4S、iPad2のグラフィック性能を最大限に活用した高解像度グラフィック。iOS向けアンリアル・テクノロジーの最先端、アンリアル・エンジン3を活用し、3D世界を美しく描いている。

Infinity Blade II - Chair Entertainment Group, LLC

豊田通商、豪のＬＮＧ原料炭層メタンガス（ＣＢＭ）開発に投資　250億円、英エネ大手ＢＧグループと

2011-12-09T05:55:00.002+09:00

豊田通商はオーストラリアで、液化天然ガス（ＬＮＧ）の原料となる炭層メタンガス（ＣＢＭ）開発に総額250億円を投じる方針を固めた。日経新聞電子版が9日報じた。

英エネルギー大手のＢＧグループと合弁で2014年に生産を始める。ＢＧグループが運営する液化設備で採取しＬＮＧに転換。中部電力をはじめ日本企業に長期契約で販売する。

炭層メタンガスは石炭層にたまったガス。豊田通商は09年に、豪クイーンズランド州にある鉱区の権益15％分をＢＧグループから約80億円で取得し、事業化の準備を進めていた。採取する同メタンガスをＢＧグループ傘下の液化設備に供給。ＬＮＧに転換し電力・ガス会社などに販売する。豊田通商は設備に対する持ち分などで新たに約170億円を投資する。

ＬＮＧの原料として長期間販売するのは日本企業で初という。

ユーロ、ＥＣＢの利下げ好感　ニューヨーク外為市場で小高く推移

2011-12-08T23:16:00.000+09:00

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日、定例理事会を開きユーロを採用する17カ国の政策金利を0.25％引き下げて年1.0％にすると決めた。利下げは2カ月連続、政策金利はユーロ導入後の最低水準に並んだ。

8日早朝、ニューヨーク外国為替市場でユーロが小高く推移。ユーロ金利の利下げにより悪化している欧州経済が下支えされるとの見方が浮上し、ユーロはロンドン市場で急速に水準を切り上げた。ニューヨーク市場はその流れを引き継ぎ、1ユーロ＝1.34ドル台前半で推移している。

今後の焦点はＥＣＢが財政悪化国への支援にどこまで踏み込むかに移る。国債買い入れの役割を引き継ぐとみられた欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の資金力が想定を下回り、市場安定の役割を果たせる機関はＥＣＢ以外に見あたらない。

AKB48が米グーグルと「Google＋（プラス）」を使った情報発信を開始　メンバーと動画チャットも

2011-12-08T16:22:00.000+09:00

「AKB48」とGoogleは8日、情報共有機能の「Google＋（プラス）」を使った情報発信を始めたと発表。8日からAKB48のメンバーや姉妹グループの最新情報を配信し始めた。

情報は英語をはじめ中国語、韓国語、タイ語、インドネシア語の5カ国語に翻訳する。加えて10人同時に参加できるビデオチャット機能の「Hangout（ハングアウト）」を使って、メンバー本人と9人のファンが直接ネット経由で会話できるようにする。

グーグルプラス上ではAKB48のコンサートをリアルタイムで配信する予定。日経新聞電子版が8日報じた。

キングソフト、2万～3万円の格安SIMフリーAndroidタブレット投入

2011-12-08T08:07:00.000+09:00

中国のソフト大手、金山軟件の日本法人キングソフトは2012年1月、格安のタブレット型端末を日本市場に投入する。7型の液晶画面や高機能半導体を備え、価格は2万～3万円と競合製品に比べ半分。
日経新聞電子版が8日報じた。

1月に日本で格安端末を開発する新会社のモバイルインスタイルを設立。まずタブレット型端末「ｅｄｅｎ　ＴＡＢ（エデンタブ）を投入する。スマートフォンなどにも参入する予定。

タブレット型端末は「Android」を搭載し「ＳＩＭフリー端末」として提供する。

エステー、7900円の放射線測定器を2月に発売　タカラトミーアーツと共同開発

2011-12-07T23:15:00.000+09:00

エステー、7900円の放射線測定器を2月に発売　タカラトミーアーツと共同開発

エステーは7日、新しい量産型家庭用放射線測定器「エアカウンターＳ」を2012年2月に発売すると発表した。初回の出荷数は10万個で、福島県だけでなく全国のホームセンターやドラッグストア、ウェブショップなどで販売され価格を7900円と約2割下げる。

エアカウンターＳは玩具メーカーのタカラトミーアーツと共同開発したスティック型の家庭用放射線測定器。現行機種に比べて計測時間が最長約2分と3分短い。Siフォトダイオードによって空気中のγ線を測定する。測定範囲は従来と同様0.05μSv/h～9.99μSv/h。

全国の放射線測定結果を確認できるユーザ向けのサイトも1月10日に開設し、携帯電話のGPS機能と連動した情報共有サービスを計画している。

グリー、米オープンフェイントとゲーム配信基盤統一 3～5年以内に10億人の会員獲得目指す

2011-12-06T21:58:00.000+09:00

交流サイト（SNS）大手のグリーは6日、2012年4～6月期に、日本で提供する「GREE」と今年4月に買収した「OpenFeint」のブランド、ユーザーベース、ソーシャルメディア、ソーシャルプラットフォームの全てを統一したをグローバルで展開すると発表した。

ゲームを配信会社はグリーに作品を提供することで、世界中の１億5000万人の会員に配信できるようになる。

統一配信基盤となる「GREE Platform」は、マルチOS対応、AndroidとiOSの両OSで利用が可能。日本語、英語、フランス語など14カ国語の制作環境を用意し、カプコン、コーエーテクモゲームス、コナミデジタルエンタテインメント、スクウェア・エニックス、セガ、タイトー、バンダイナムコゲームス（五十音順）の大手7社による大型タイトルの提供をはじめ、7,500以上ものソーシャルアプリが提供される。

グリーは基盤統一で3～5年以内に10億人の会員獲得を目指すとしている。

Siri（シリ）の日本語対応、予定通り2012年中に開始アップル上級副社長

2011-12-06T19:51:00.000+09:00

米アップルのフィル・シラー上級副社長は6日、日本経済新聞の取材に応じ、「iPhone 4S」に搭載されている新機能「Siri（シリ）」の日本語対応を予定通り2012年中に始めると明言した。日経新聞電子版が6日報じた。

音声自然言語で質問や命令に応じられる新機能Siriは現在、英仏独の3カ国語に対応。アップルは10月のiPhone 4S発表時、12年に日本語、中国語、韓国語などにも対応させる予定を公表していた。

シラー氏は「日本語の能力も開発を重ねてきた。来年に対応開始する計画に変更はない」と実現に自信をみせたという。

サンリオ、欧州の人気キャラクター「ミスターメン(Mr. Men)」を買収英コリオン社から

2011-12-06T05:57:00.000+09:00

サンリオは欧州で人気キャラクター事業を手掛ける英ミスターメン（ロンドン）を買収する。海外のキャラクター会社の買収は初めて。「ハローキティ」で開拓した欧米の取引先などを活用し、現在の年間売上高100億円を3年で300億円に増やす計画。日経新聞電子版が6日報じた。

英国ロンドンに設立する子会社サンリオグローバルが、ミスターメン(Mr. Men)を保有する英娯楽大手コリオンから取得する。取得額は30億円とみられる。

ミスターメンは40年前に幼児向け絵本として始まり、世界約30カ国で累計1億冊以上を販売。コリオンが持つ10以上のキャラクターのうち最大規模で、欧州やオーストラリアで認知度が高い。

買収後はサンリオが得意とするアパレルや雑貨ブランドなどとの共同企画によって商品の種類を増やし、客層を大人にも広げる。

ミスターメン(Mr. Men)は、イギリスの児童文学作家ロジャー・ハーグリーヴス(英語版)による絵本のシリーズ。1971年からイギリスで出版された。

村田製作所、電池不要の無線スイッチシステムを開発、2012年夏に量産目指す

2011-12-05T22:35:00.002+09:00

村田製作所は5日、電池不要のエネルギー・ハーベスティングによる無線スイッチを開発したと発表した。既に11月から都内で実証実験を始めており、2012年夏の量産開始を目指すという。

エネルギー・ハーベスティングとは光、熱、振動など、身近な環境に存在するエネルギーを電力に変換すること。

＜実証実験中の電池レス無線照明制御システムの仕組み＞
①人がスイッチを押す圧力を電磁誘導で電力に変換し、この電力を用いてEnOceanによる無線通信で信号を送信する。

②無線照明制御親機がEnOcean無線通信をZigBee無線通信に変換

③無線照明制御子機がZigBee無線通信を受信し、AC100V制御リレーを動作させることで照明器具の点灯・消灯を行う

※EnOcean:シーメンス社からスピンオフしたICメーカー。同社が開発した無線通信方式の名称でもあり、エネルギー・ハーベスティングで動作可能という特徴を持つ

＜特徴＞
・スイッチ部に電池や外部からの電源供給が不要
・メンテナンスフリー
・屋内配線が不要
・障害物のない空間で200～300mの通信が可能

＜用途＞
リモートコントローラ、照明制御、空調制御、ビルオートメーション、ホームオートメーションなど

通貨選択型投信の販売規制強化　為替差損発生リスクなど書面確認義務づけ

2011-12-05T06:06:00.000+09:00

金融庁と日本証券業協会、投資信託協会はブラジルレアルなど運用通貨を選べる投資信託の販売規制を強化する。証券会社や銀行が販売時に顧客が商品内容を理解しているかを書面で確認するよう義務づける。日経新聞電子版が5日報じた。

金融庁などが説明強化を求めるのは、レアルや豪ドルなど高金利通貨での運用を組み合わせて高い運用益を狙う「通貨選択型」と呼ばれる投信。

通貨選択型の「野村グローバル・ハイ・イールド債券投信」や「三菱ＵＦＪ新興国債券ファンド」などは個人向け投信の主力商品となっており、10月末の全体残高は約8兆5千億円に達している。

金融庁は来年初めにも監督指針を改正し、通貨選択型投信の販売前に顧客とチェック書面を交わすよう金融機関に求める。運用する債券や株式の値下がりに加え、円高による為替差損、為替ヘッジコストが発生するリスクを顧客がすべて理解しているかを書面で事前に確認。販売時に裁判以外の紛争解決手段である金融ADR制度の説明も義務づける。

通貨選択型は本来、運用知識の豊富な投資家向け商品。現在は高齢者などに購入層が広がっており、複雑な仕組みやリスクの大きさを十分理解しないまま購入する懸念が指摘されている。

ＳＣＳＫ、クレジットカード不正検知サービスをクラウドで提供アプラスが導入

2011-12-04T08:15:00.000+09:00

情報システム大手のＳＣＳＫはクラウドコンピューティングを活用したクレジットカードの不正検知サービスを開発し、カード会社への提供を開始した。アプラスが導入を決めたという。日経新聞電子版が4日報じた。

新サービスはＳＣＳＫのデータセンターに導入企業の不正取引の事例を蓄積。最新の不正利用の傾向を分析して類似の問題が起きるのを防ぐ。

各社の独自の仕様に対応しながら、不正防止の情報だけを共有できる。それぞれが独自のシステムを構築する必要がないため費用も抑えられる。

ＳＣＳＫはネット通販など非対面取引での不正防止に有効とみている。

大成建設、ベトナムで空港整備受注新ターミナル450億円で

2011-12-03T06:21:00.000+09:00

大成建設はベトナムで国際空港の旅客ターミナルビルを建設する大型工事を受注した。受注額は約447億円。中東のカタールで空港ビルを整備する工事を受注した2006年以来の大型プロジェクトになる。日経新聞電子版が3日報じた。

大成建設はハノイ郊外にあるノイバイ国際空港の第2旅客ターミナルビルを建設する。大成建設と地元の建設大手、ビナコネックスによるＪＶがベトナム北部空港公社と工事契約を結び、来年2月に着工する。

大成建設はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイで受注した土木工事などの採算悪化を背景に、新規受注を手控えていたが、国内建設市場は東日本大震災の復興後の成長戦略が描けないため、再び海外市場の開拓にかじを切る。

野村総合研究所の試算によると、アジアのインフラ投資は20年までの10年間で約8兆ドル（約623兆円）になる見通し。ベトナムなど東南アジアの新興国での投資が伸びるとみられている。大成建設はマレーシアやミャンマーでも空港ビル建設を手掛けた実績がある。

ドコモ「ｉＰｈｏｎｅ販売」報道を否定

2011-12-02T06:03:00.000+09:00

ＮＴＴドコモが米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」を来年販売することで基本合意したと1日一部メディアで報じられた。

ドコモは同日、「現時点でｉＰｈｏｎｅ及びｉＰａｄの取り扱いについてアップルと基本合意した事実はない。アップルと具体的な交渉をしている事実もない」というコメントを出した。

日経新聞電子版は2日、現時点で「ドコモは将来もアイフォーンを売らない」と決めつけるのは早計。ドコモとアップルの交渉は今後も続く見通しと報じている。

日本では高速携帯電話サービスＬＴＥを開始しているのはドコモのみ。アップルがＬＴＥ対応のアイフォーンを出す場合、販売の中心はドコモになるとの観測がある。

ドコモはアップルが提示した「2年間で1000万台以上」の販売台数目標や料金設定などに難色を示しているともされており、両社が条件面でどこまで歩み寄れるかが今後の焦点になる。

「大型銘柄」日興アセット上場延期　欧州危機で市場環境悪化

2011-12-02T05:50:00.002+09:00

日経新聞電子版は2日、運用大手の日興アセットマネジメントが15日に予定していた株式の新規上場延期すると報じた。日興アセットと親会社の住友信託銀行が１日、主幹事を務める証券各社と協議し上場延期が固まった。

事前の需要調査で投資家の購入意欲が弱く、株式の売り出しが難しいと判断。欧州債務危機の影響で投資家の慎重姿勢が強まった影響が日本の株式の新規上場にも及んでいる。
　
日興アセットの1株の売り出し価格は840円を想定。住友信託が保有する日興アセットの株式を約3割売り出し、約480億円を得る計画だった。

今年の新規上場社数は見込みも含め3年ぶりに30社を超え、回復機運が高まっていた。だが、11月下旬にパソコンのトラブルサポートなどを手がけるキューアンドエーがジャスダック市場への上場延期を発表。市場で「大型銘柄」との期待が出ていた日興アセットの上場延期は新規株式公開（ＩＰＯ）市場の回復に与える影響は大きい。

ＮＹ株、上げ幅489ドル超　欧州株も急伸　日経平均先物12月物が夜間取引で上昇

2011-12-01T06:15:00.000+09:00

日米欧の中央銀行がドル資金の供給拡大を決めたことを受け、30日の欧米株式相場は軒並み大幅に上昇した。ニューヨーク市場のダウ工業株30種平均は12,044.70ドル（速報値）と489.07ドル上昇した。

欧州株式市場では、ドル供給の拡大で金融機関の資金調達環境が改善されるとの期待が急浮上。金融株を中心に買いが優勢となり、英独仏の株価指数の上げ幅は一時3～5％に達した。債券市場では、イタリアの10年物国債利回りが一時ユーロ導入後の最高水準である7.5％台に上昇した後、ドル供給拡大の発表を受けて安心感が広がり、7.0％台まで急低下した。

ニューヨーク外国為替市場ではドル供給拡大がドルの先安観につながり、1ドル＝77円29銭まで円が上昇した。欧州危機の深刻化に歯止めがかかるとの見方を背景に、ユーロを買い戻す動きも広がった。円は対ユーロで一時、1ユーロ＝104円73銭と約２週間ぶりの円安水準になった。

日本株市場では、大阪証券取引所の日経平均先物12月物が夜間取引で上昇。午後10時半すぎに、通常取引の30日終値（8420円）に比べ220円高い8640円まで上昇した。

Ｒ＆Ｉ、日本国債の格下げ検討　財政改革の先送り懸念を理由に

2011-11-30T20:23:00.000+09:00

格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は30日、日本国債の格付けを最上位の「トリプルＡ」から引き下げる方向で検討すると発表した。

年内にも１段階下の「ダブルＡプラス」に格下げとなる可能性がある。引き下げ検討の理由には、財政改革の先送り懸念などを挙げた。

Ｒ＆Ｉは同日公表したリポートで、消費税率の10％への引き上げを2010年代半ばに実現できたとしてもプライマリーバランスの黒字化の時期は、政府目標の20年度から大きくずれ込むとの予想を指摘した。日経新聞電子版が30日報じた。

レノボ、個人向け200GB無料クラウド　楽雲（レノボ・クラウド）発表　クラウド対応のテレビも

2011-11-29T22:29:00.002+09:00

中国パソコン最大手のレノボ・グループ（聯想集団）は29日、インターネットを通じて携帯端末やパソコンなどの間で共有できる無料クラウドサービスを始めると発表した。日経新聞電子版が29日報じた。

新サービスは「楽雲（レノボ・クラウド）」。利用者が持つレノボ製品の間で映像や音楽、ゲーム、電子書籍を自動的に共有できる。1利用者当たりの最大記憶容量は200GBで、無料としては世界最大という。

レノボは、スマホ、タブレット、パソコン、テレビの4種類をクラウドサービスを使える端末と位置付け、2012年1～3月期にはクラウドサービスを利用できるテレビを新たに発売する。

先行する米アップルのクラウドサービスiCloudは、iPhoneやiPadユーザに5GBまでのクラウドサービスを無料提供している。これを超えるストレージは有料となり、1GB=1,700円/年、50GB=8,500円/年の料金が必要になる。

大同特殊鋼、三菱商事　レアアース使用量を半減した新型ネオジム磁石量産

2011-11-29T05:58:00.000+09:00

大同特殊鋼、三菱商事は米資源会社モリコープ（コロラド州）と組み、エコカーなどに使われる高性能磁石「ネオジム磁石」の合弁生産に乗り出す。日経新聞電子版が29日報じた。

レアアース（希土類）の使用量を半減できる新技術を導入。100億円で岐阜県に新工場を建設し2013年に量産を始める。経済産業省も補助金などで支援する予定。

ネオジム磁石は現在最も強力な永久磁石でエコカーのモーターに不可欠な部材。エコカーの世界出荷は15年に546万台と10年の6倍になるとされ、同磁石の需要も大幅に伸びる見通し。

大同などが量産する新型ネオジム磁石は、ほぼ全量を中国からの輸入に頼るジスプロシウムの使用量を大幅に減らせる。すでに独自動車大手が13年発売予定の新型EV用モーターに採用を決め、国内自動車大手も新型磁石の評価に入った。

3社は年内に新型磁石の製造・販売会社を岐阜県中津川市に設立。資本金は42億円で大同が35.5％、三菱商事が34.5％、モリコープが30％出資する。

三井物産、アフリカ・モザンビーク沖天然ガス埋蔵量が5割増の見通し

2011-11-29T05:43:00.000+09:00

三井物産は28日、米石油ガス大手アナダルコなどとアフリカ・モザンビーク沖で探鉱中の鉱区の天然ガスの埋蔵量が、従来より5割多い15兆立方フィート～30兆立方フィート程度に増える見通しを明らかにした。日経新聞電子版が29日報じた。

同国北部沖合の深海鉱区で行っている探鉱作業で判明した。周辺の探鉱次第でさらに増える可能性もあるという。アナダルコは最大で年500万トンのLNGプラント6基の建設が可能と試算、すでに建設用地の選定を済ませた。

アナダルコや三井物産などは来年から開発に向けた本格的な事業化調査を開始。2013年に最終投資決定を行い、18年から生産を始める予定。総投資額は1兆～2兆円に達するとみられる。同鉱区の権益比率はアナダルコが36.5％、三井物産が20％、同国国営石油会社が15％など。

新規参入銀行、運用悪化で金利優遇取りやめ　ソニー銀行・じぶん銀行は継続

2011-11-27T06:47:00.000+09:00

ボーナス期を控え、大手行より高い預金金利を売り物にしてきた新規参入銀行が相次ぎ円の定期預金で金利優遇を取りやめている。高い金利で預金を集めても、住宅ローンなど貸出金利や国債利回りの低迷で、運用が難しくなってきたため。日経新聞電子版が27日報じた。

セブン銀は昨冬のボーナス期に実施した定期預金の金利上乗せキャンペーンを今冬は取りやめる。昨冬の定期預金（1年物）の金利は上乗せ適用後で年0.4％だったが、今冬は0.1％まで下がる。同行は収益の大半を占めるコンビニエンスストアなどのATM利用手数料収入が順調に拡大。金利を上乗せしてまで預金を増やす必要がないと判断した。

買い物の決済などに使う普通預金が好調なイオン銀行も冬季キャンペーンは見送る。大和ネクスト銀行も開業直後の5月から続けた金利上乗せを11月末で終え、12月から１年物の金利を0.15％下げる。

ソニー銀行やじぶん銀行などはボーナス資金の取り込みを狙って、金利上乗せを打ち出す見込みだ。ただ、ソニー銀の上乗せ前の通常金利はここ2カ月は0.15％前後と低水準。

トヨタ、ＢＭＷと提携交渉　ディーゼルエンジン調達　円高でＨＶの価格競争力が低下

2011-11-26T06:15:00.000+09:00

トヨタ自動車と独ＢＭＷが環境分野で広範に提携交渉を進めていることが25日、明らかになった。トヨタがＢＭＷから低燃費車に搭載するディーゼルエンジンを調達するほか、ハイブリッド車（ＨＶ）技術でも両社で連携を検討する。日経新聞電子版が26日報じた。

トヨタは欧州で生産販売する乗用車向けに、ＢＭＷからディーゼルエンジンを調達する。排気量2000cc前後の中型車向けが有力で、開始時期や調達量は今後詰める。

トヨタはＨＶを核に欧州市場でシェア拡大を目指してきたが、乗用車の約6割がディーゼル車の同市場で苦戦してきた。2010年の欧州販売台数は09年比9％減の約81万台でシェアも4％前後。

ディーゼルエンジンは二酸化炭素（CO2）排出削減の有力な手段として注目されるが、規制強化で技術の高度化が欠かせない。円高でＨＶの価格競争力が低下していることもあり、ＢＭＷからのエンジン調達でディーゼル車の商品力強化を急ぐ。

任天堂「3DS」販売上向く　週10万台ペース人気ソフトが牽引

2011-11-25T05:59:00.000+09:00

任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」の販売がゲームソフト「スーパーマリオ」シリーズの投入で上昇。11月は第3週までで34万台と10月単月の24万台を上回った。日経新聞電子版が25日報じた。

調査会社のメディアクリエイトが全国の小売店から集めたデータをもとに推計したところ、11月に入って「3DS」の販売台数は週10万台を突破。直近の第3週（11月14～20日）も約9万6千台と高水準を維持した。

3日に販売開始した「スーパーマリオ　3Dランド」は20日までに国内で約50万本を売り上げた。根強いファンを持つスーパーマリオの投入の効果が出た。

12月には「マリオカート7」やシリーズ累計で２千万本近くを販売したカプコンの「モンスターハンター」最新作の発売も予定。

30日に予定していた「3DS」の動画機能の追加がプログラムの不具合で12月上旬まで延期となったが、アナリストからは「人気ソフトの投入でゲーム機の販売増につながる期待感が高まっている」という指摘も出ている。

ドイツ国債、「札割れ」落札利回りは1.98％欧州問題がドイツ国債にも波及

2011-11-24T05:51:00.002+09:00

ドイツ政府が23日実施した期間10年の国債入札は、60億ユーロ（約6200億円）の募集に対し応札額が約39億ユーロにとどまる「札割れ」となった。落札利回りは1.98％と流通市場の価格を上回る不調な結果を示した。日経新聞電子版が24日報じた。

ドイツ政府の国債入札の制度では、入札予定に届かなかった金額分の国債をドイツ連邦銀行（中央銀行）が購入する。銀行の応札義務が弱く札割れは他国に比べて多い。今回は未達額が大きく、深刻に受け止める市場関係者も目立つ。

伊藤忠商事、5400億円で米天然ガス社を買収米投資ファンドなどと

2011-11-23T06:23:00.000+09:00

伊藤忠商事は米投資ファンドなどと組み、米石油・ガス会社サムソン・インベストメント（オクラホマ州）を買収する。日経新聞電子版が23日報じた。

今回の買収は当初からＬＮＧの対日輸出を視野に入れるのが特徴。買収総額は70億ドル（約5400億円）規模。米国内で「シェールガス」と呼ばれる新型天然ガスの豊富な権益を持つサムソンを買収し、2015年以降に液化天然ガス（ＬＮＧ）として日本などへの輸出を目指す。

サムソンにはコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）グループが60％前後、伊藤忠が25％、残りを他の投資ファンドや一般株主が出資する。ＬＢＯの手法でサムソンのオーナー企業から保有全株式を取得する。年内にも払い込みを終える計画。

サムソンは米国内にシェールガスを中心に4000本以上の天然ガスの井戸を持ち、生産販売量で米19位。売上高は16億ドル（約1200億円）だが、未開発の油田やガス田を数多く保有。石油を含む生産を現在の日量10万バレルから10年後に同27万バレルに拡張する計画を進めている。

第7回日経調査、中央三井信託がリテール力首位　地銀トップは琉球銀行

2011-11-20T22:50:00.000+09:00

日本経済新聞社と日経リサーチは全国の118銀行を対象とする第7回「銀行リテール力調査」をまとめた。

調査員が支店の営業窓口に出向き、接客姿勢や金融商品の説明能力などを覆面で採点。資産運用窓口の利便性や住宅ローン金利などのアンケート調査も加えて総合ランキングを作成した。

総合首位だったのは商品充実度で高得点を獲得した中央三井信託銀行。2位はりそな銀行。地銀勢のトップには都市部の有力地銀を押しのけて琉球銀行が入った。

琉球銀行は平成22年7月、沖縄県内のファミリーマート、ローソンのほぼ全店にATMを設置、利便性の格段の向上を図った。

平成22年12月には女性プロジェクトチームが企画した「くじ付き琉神マブヤー幸運の定期預金」を発売。

預り資産の販売に関しては、国内公社債・海外債券等を投資対象とするものやアジア・オセアニア地域の好配当株式を投資対象とする投資信託商品をラインナップに加えるなど商品の拡充が評価された。

住友化学、有機ELで新材料大画面ELテレビ量産可能に

2011-11-20T07:06:00.000+09:00

住友化学は大画面の有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルを低コストで生産できる新タイプの発光材料を開発した。日経新聞電子版が20日報じた。

住友化学は大阪工場に新タイプの発光材料の量産設備を年内に建設し、12年初めから稼働させる。投資額は数十億円のもよう。

パネルの色彩などを左右する中核素材である発光材料は現在「低分子」と呼ぶタイプの材料が主流。品質は安定しているが、大型のパネル生産には不向きとされ、有機ELは現時点ではスマートフォンなど小さな画面への利用にとどまっている。

住友化学が量産するのは「高分子」と呼ぶタイプ。材料をインク状にして簡単に印刷できるため、40型以上の大画面パネルの量産も容易になる。発光材料をパネルに加工するコストが低分子タイプに比べ最大で半減できる。実用化の壁となってきた発光材料の寿命についても、必要な水準を達成できたとみて競合他社に先駆けて量産に踏み切る。

ヤマダ電機、資金ゼロでも家電販売店初年度会費を免除　被災者支援

2011-11-20T06:50:00.000+09:00

家電量販店最大手のヤマダ電機は東日本大震災で職を失った被災者を対象に、自己資金がゼロでも家電販売店を開業できる復興支援事業を始めた。日経新聞電子版が20日報じた。

希望者は地域密着の系列販売店を展開する子会社のコスモス・ベリーズ（名古屋市）と加盟店契約を結ぶ。初回加盟料10万円のほか初年度は月額１万円の会費を免除する。

商品はヤマダを通じて仕入れる。仕入れ価格はメーカー系列の家電販売店に比べて1～2割程度安い。消費者から注文を受けた商品はメーカーの倉庫からヤマダの配送網を通じて4日程度で客の自宅などに届ける。エアコンや洗濯機など設置が必要な商品についてはヤマダが契約する業者に工事などを委託できる。

ヤマダは加盟店に対し、売れ筋200商品を載せたチラシを毎月100部提供するなどして販売促進も支援する。

オリックス不動産、銀座再開発に400億円投資　米大手ヘッジファンドのエリオットと

2011-11-19T06:30:00.000+09:00

オリックス不動産と米大手ヘッジファンドのエリオットが共同で東京・銀座の再開発事業に乗り出す。日経新聞電子版が19日報じた。

銀座１丁目の土地を18日付で取得、2014年春の完成を目指して商業ビルなどを建設する。総投資額は400億円規模とみられる。

オリックス不動産が組成した特別目的会社(SPC)が土地を取得した。土地取得やビル建設などの再開発事業費はオリックス不動産とエリオットが計約100億円出資するほか、大手銀行などから約300億円を借り入れて賄うもよう。

取得した土地は銀座の目抜き通りである中央通りに面しており、敷地面積は約2200平方メートル。米系証券の投資ファンドが組成したSPCが再開発する目的で所有していたが、08年秋以降の金融危機の影響などで計画が頓挫していた。

パナソニック、マレーシアに太陽電池工場　500億円投資　三洋電機が開発した「ＨＩＴ太陽電池」を量産

2011-11-18T06:03:00.002+09:00

パナソニックは太陽電池を初めて海外で一貫生産する。約500億円を投じて2012年度にマレーシアに新工場を建設、生産能力を現在の1.5倍に引き上げる。円高などに対応しコスト競争力を強化する狙い。日経新聞電子版が18日報じた。

新工場はマレーシア北西部の工業団地に建設し、12年度をめどに稼働する。子会社の三洋電機が開発した「ＨＩＴ太陽電池」を量産する。独自構造を持つＨＩＴは、太陽光を電気に変える効率が世界最高水準にある。海外で量産すればシェアを伸ばせると判断した。

新工場は基幹部材であるセルを材料のシリコンウエハーから生産し、パネルの組み立てまで手掛ける。セルの生産能力は年30万キロワット程度。既存の国内2工場の生産能力年60万キロワットで、新工場が完成すると計90万キロワットに拡大する。

日立キャピタル、インドネシア中堅リース会社「アルサ・アジア・ファイナンス」買収

2011-11-17T05:51:00.002+09:00

日立キャピタルはインドネシアのリース会社「アルサ・アジア・ファイナンス」を12月までに買収する。自動車リースやローン事業で現地企業のノウハウを活用し、日本企業の現地法人の需要開拓につなげる。日経新聞電子版が17日報じた。

アルサ社は約900人の従業員を抱える中堅リース会社。12月末までにアルサ社の発行済み株式の75％を現地企業２社から取得し子会社にする。買収額は20億円前後とみられる。

日立キャピタルは海外展開を進めており、インドネシアの拠点は米国や中国、タイなどに続き７カ国目。インドネシアに拠点を設けるのは同社としては初めて。

労働者派遣法の改正案を大幅に修正　登録型派遣・製造業派遣の禁止を見送り

2011-11-16T06:14:00.000+09:00

民主党は国会で継続審議中のする方針を固めた。製造業派遣と仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止については、自民党などの反発に配慮し、修正案から外す。臨時国会で審議を再開し早期成立を目指すが、野党内には異論もあり調整は難航する可能性もある。日経新聞電子版が16日報じた。

＜労働者派遣法改正案の修正の方向＞

▽事業規制の強化
○登録型派遣の原則禁止→削除
○製造業派遣の原則禁止→削除
○２カ月以内の日雇い派遣の原則禁止
→禁止対象を世帯主などに限定し、１カ月以内に緩和

▽違法派遣への対策
○違法な派遣を受け入れた場合は、派遣先企業が直接雇用を申し込んだとみなす「みなし雇用」の導入
→３年の猶予期間

世界一のＡＴＭ、セブン銀行決済インフラを支えるALSOKのBIツールとは

2011-11-15T22:48:00.001+09:00

セブン銀行がコンビニエンスストアに設置している1万5000台以上のATMの稼働率は99.9％以上を誇り「世界一止まらないATM」といわれる。日経新聞電子版は15日、この世界一のATMを支えるALSOK（綜合警備保障）の役割を報じている。

ALSOKは、ATMを運営するセブン銀行から1万5000台を超える端末への現金補充を引き受ける。300台以上の車両ごとに警備輸送担当者が2人1組で乗り込み、運行計画支援システムが弾き出した巡回ルートに従って1日当たり1500店を訪問。合計で200億円もの現金を毎日動かしている。

ATMは大量に紙幣を詰め込んでおけばいいというものではない。ATMは出金だけでなく、店舗の売り上げ代金を含めた入金があるため、多すぎる紙幣はATMの「あふれ」につながり、利用停止の原因になる。

ATMの管理業務には出金と入金のバランスを見ながら調整していく高度な管理が求められる。ALSOKはセブン銀行から毎日取得するATMの実績データを使った統計分析を持ち込み、止まらないATMの手助けと警備輸送の効率化を同時に実現した。

この統計分析に活躍するのがビジネスインテリジェンス（BI）ツール。2009年2月にSASインスティチュートジャパンの需要予測ソフト「SAS Demand Driven Forecasting」を採用し、現金量のシステム分析に乗り出した。開始から既に2年が経過し、予測精度は従来の75％から90％以上まで高まったという。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏、ＩＢＭ株の5.5％を取得　8300億円投資成長戦略を評価

2011-11-15T06:18:00.000+09:00

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、14日の米ＣＮＢＣテレビとの会見でＩＢＭ株の5.5％を取得したことを明らかにした。日経新聞電子版が15日報じた。

同氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイを通じて約107億ドル（約8300億円）を投資した。

株式は今年３月から徐々に買い進めたという。米調査会社キャピタルＩＱのデータによると、バークシャーはＩＢＭの筆頭株主か２番目の大株主になった可能性がある。

バフェット氏はＩＢＭの2015年までの成長戦略や、自社株買いなどの手厚い株主配分などを評価し投資を決めたとしている。

丸紅、ＬＮＧ権益取得4件目　パプアニューギニアで230億円投資

2011-11-13T06:25:00.000+09:00

丸紅はパプアニューギニアで液化天然ガス（ＬＮＧ）権益などを取得する。同国初のＬＮＧプロジェクトに参画するＪＸ日鉱日石開発の現地子会社に21％出資する。株式取得総額は約230億円。日経新聞電子版が13日報じた。

ＪＸ日鉱日石開発が99％超出資する米マーリン・ペトロリウムの発行済み株式21％を取得する。14日にも払い込みを完了する。株式の取得には日本貿易保険（ＮＥＸＩ）の保険を適用する。

マーリン社が権益の4.7％を保有するパプアニューギニア初のＬＮＧプロジェクトは2014年以降に生産開始。米石油大手のエクソンモービルが33.2％、パプアニューギニア政府などが19.6％の権益を保有する。産出量は年間660万トンで、20年間にわたり東京電力に年180万トン、大阪ガスに年150万トン、中国国有石油大手の中国石油化工集団（シノペックグループ）に年200万トンを販売する計画。

スカイツリー開業まで半年、団体予約受付22日開始、雇用規模は4000人、周辺地価は上昇

2011-11-12T06:30:00.000+09:00

2012年5月22日の東京スカイツリー開業まであと半年になった。今月22日、スカイツリーの運営会社、東武スカイツリーが団体予約の受け付けを開始する。日経新聞電子版が12日報じた。

12年3月には個人入場券の予約も開始。商業施設と合わせた入場者数を年間2500万人と見込む。

雇用面では、併設施設を含めると、4000人以上が働く見通し。展望台で客の誘導やチケット販売などをする契約社員やアルバイト計約500人の募集を始めた。商業施設を運営する東武タウンソラマチも各店舗の合同就職説明会を12年1月に開く予定としている。

周辺ではマンションの建設も相次ぐ。7月1日時点の東京都内の基準地価は全用途平均で1.8％下落しているが、ツリーから約4キロメートルの足立区千住旭町は3％上昇。ツリー周辺の押上地区では横ばい地点も目立っている。

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