東電、スマートメーター（次世代電力計）2018年度ほぼ全家庭に導入 国内外から調達しコスト抑制

東京電力のスマートメーター（次世代電力計）導入計画が、21日明らかになった。2018年度までに約1700万台とほぼ全世帯に設置する。系列企業中心の割高な調達を改め、国内外の企業に門戸を開く入札に切り替えコストを抑制する。日経新聞電子版が22日報じた。

東電は更新期を迎える電力計などから順次、18年度までに約1700万台と家庭顧客の9割分を次世代電力計に切り替える。東電の実質国有化を検討している機構は、経営合理化と一体で進める必要があると判断。

このため、東電は次世代電力計の調達では国内外を問わず、幅広い企業が入札に参加できる仕組みを入れる。従来の系列企業からの調達だと、次世代電力計は「1台当たり2万～3万円の見込み」。入札を通じ、東電と機構は1台当たり1万円程度と国際的な平均価格並みに抑えたい考え。単純計算するとコスト抑制効果は2000億～3000億円で、投資額は2000億円程度になる。

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