潤沢なキッシュフローが注目されるJR東日本

金融危機により市場から姿を消したファンドに代わり、東日本旅客鉄道（JR東日本）への買収・提携の打診が増えているという。

その背景にあるのが、東京圏在来線の運輸事業が生む潤沢なキャッシュだ。

日経新聞の試算によるとJR東日本が東京圏運輸事業で生み出す推定フリーキャッシュフロー（FCF）は約2,650億円になるという。

もちろんFCF換算なので東京圏の設備投資1,530億円を差し引いた数字である。

世界同時不況で資金調達に苦慮する外需依存企業をよそに、安定した内需キャッシュが際立っている。

近年、JR東日本が進めるエキナカ開発もこの潤沢な資金を積極活用しており、東京駅地下開発のGRANSTA（グランスタ）やecute（エキュート）はその代表例だ。

JR東日本は、少子高齢化を見据え、1600万人/日の顧客が利用する空間を「最大限の経営資源」ととらえ、その可能性を100%引き出す「ステーションルネッサンス」を提唱している。
現在は売上高の7割を閉める「鉄道事業」を将来的に50％とし、「生活サービス事業」＋「スイカ事業」を次の経営の柱する経営戦略を進めている。

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