自給率0%を決断した国

日本の自給率は40%の維持がやっとの状態、1%の自給率アップに政府は必死だが、採算の合わない農業を廃業する農家が増え、戦後から抜本的に何も変わらない農地法に縛られ遊休農地は増える一方だ。

こんな日本には関係なく自給率0%を決断した国がある。昨年末からの原油の高騰を受け「オイル（油）をソイル（土）に」を合言葉に外国農地買収に政策シフトしたサウジアラビアだ。

世界最大の産油国であるサウジアラビアは、年間２５０万㌧の小麦を生産する農業国でもある。石油の探査で見つかった地下水をくみ上げて砂漠を灌漑し、農家から国際価格の数倍の値段で小麦を買い取り１９７４年に自給自足を達成した。

しかしこの国の地下水は、古代の砂漠に緑があったころに降った雨が溜まった「化石水」、一くみ上げたら終わりの水である。

サウジ政府は、石油よりはやく今世紀半ばに地下水が枯れる予想を受け、昨年後半からの原油価格高騰を好機ととらえ、２００８年１月に「農家からの小麦の買い付けを毎年12・５％ずつ減らし、今後８年で全量を輸入に切り替える」計画を発表した。これは将来的に海外農地を買収し自給率0%→他給率100%を目指す政策に他ならない。

原油価格の急落により海外農地取得計画は減速を余儀なくされるだろうが、今後、海外農地買収競争は激化すると予想される、しかし、富を持つ国が持たない国の土地と水を独占することは許されない。今後の国際ルール作りが早急に必要であろう。

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