韓国企業がマダガスカルの農地5割を借り上げ

韓国の物流会社大宇（デウ）ロジスティックスがマダガスカル政府と同国の約５０％に相当する広大な農地（130万ヘクタール）の長期借地独占交渉権（契約期間は99年、年約400万ドルのリース料を支払うというもの）を得た動きに対し、英国のメディアが生産国側の犠牲を伴う「新植民地主義」を生む懸念があると警告している。

大宇の発表などによると、この広大な農地に南アフリカから労働者を入れ、年間五百万トンのトウモロコシとパーム油を生産し韓国に輸入するという。韓国のトウモロコシ輸入量の約半分をマダガスカル生産に置き換える計算になる。

マダガスカルは米作中心の農業が主産業。マダガスカル政府はリース代を遅れている社会基盤の整備に回すというが、同国は農業立国であり国民の８０％が農業を営んでいる。このような国の5割の農地を外国企業が1世紀にわたる長い期間借り上げることに問題はないだろうか？ しかも当該国の労働者ではなく、南アフリカの労働者を入れるという。

このような動きは中国や産油国にも見られる。今年に入り、中東リビアがウクライナで石油、ガスと引き換えに農地二十五万ヘクタールを確保。サウジアラビアの投資集団はインドネシアで五十万ヘクタールの米作地を手に入れる見通しを明らかにした。アブダビ首長国の投資会社は来年三月をめどに、パキスタンやスーダンで農地計四十万ヘクタールを購入する。