農水省の改革概要 「農地借用を原則自由化」

「農地借用を原則自由化　農水省の改革概要、有効活用を後押し」

農林水産省が検討している農地制度改革の概要は、農地法を改正して農地の借用を原則自由化し、株式会社などの企業参入で活性化させることに纏まった。

戦後続けてきた農地を持つ自作農が作物を作るとの原則を見直し、農地利用の利便性優先に方針転換、企業参入による大規模化で効率を高める方針だ。

現状でも株式会社の資本参入は許可はされているが、農地の直接利用は農業生産法人に限られ、農業外の者の有する出資比率は合計で25％以下、一社当たり10％以下でなければならない規制がある。

ただし、農地借用が完全自由化されても、農業自体の特殊性ゆえに、企業が積極参入する保障はない。農業をビジネスとして成功した例がカゴメのトマト栽培など数例しかないためである。

政府は企業（ベンチャー企業を含む）が農業ビジネスに参入しやすいよう、欧米が既に導入している直接支払いによる農業保護など参入資金支援をあわせて行うべきだ。